ファクタリング業界の自主規制機関

弁護士の悪質なファクタリング業者に関与した
相談事案が多発しています。

弁護士に対し懲戒請求

ファクタリング業者から回収を委託された代理人弁護士は、
譲渡人との間の回収業務委託契約に基づく連帯保証人に対し、
弁護士が債務不履行により請求した結果、
令和元年8月に架空債権請求詐欺で懲戒請求された事案が発生しました。

弁護士が不法行為に関与した事案

1.業種別1.売掛金ファクタリング   15件2.給与ファクタリング  2件

 

 

2.違反行為別

 

1.業法違反等   13件2.架空請求詐欺    1件

3.恐喝による債務弁済契約 

  1件4.私文書偽造等    1件
5.受任時の顧問契約締結  1件 
3.所属別東京13人 (内訳 東弁 6人、1弁 4人、2弁 1人)・大阪 1人 ・福岡 1人
4.懲戒請求東京 1件

弁護士が不法行為に関与した事案の内容

弁護士職務基本規定の第1条、第5条、第14条、第31条に抵触する行為

 事  例業 法条 文
1ファクタリング業者の実態が貸金と把握しながら、放置し、適正な指導を懈怠。貸金業法

第2条(定義) ・ 第3条(登録)

第11条(無登録営業等の禁止)
2資金需要者に説明をせずに白紙委任状を徴求し、無権代理人をもって強制執行認諾条項入の公正証書を作成することを黙認し、強制執行により、譲渡人会社は倒産。第20条1,2,3項
(特定公正証書に係る制限)
債務者等以外の者に対し、債務者等に代って債務を弁済することを要求した行為を黙認。

第21条7項(取立行為の規制)

契約が終了しても債権譲渡通知書の返還せずにその書類を流用し、債権回収を図る行為。第22条(債権証書の返還)
債務者の債権譲渡承諾を作成しながら、譲渡人を恐喝して債権を回収する。第21条(取立行為の規制)
回収業務委託を委任する行為は、貸金業登録業者に限る。第21条3項(取立行為の規制)
7回収業務委託の保証人に対し、債務不存在請求をする。刑法第250条(詐欺未遂)
保証人の徴求民法第446条2項、465条2項第2

弁護士のヤミ金に関与する事例が多発傾向

弁護士が不法行為に関与する事例が多発傾向に

金融庁は、令和2年3月5日付けの給与ファクタリング業者について、貸金業に該当し貸金業登録が必要であるとの発表を行ない、第198回参議院予算委員会における金融庁監督局長答弁要旨では、ファクタリング業者の義務付けも検討されることとなった。
現在も弁護士に対する多くの相談が寄せられている中で、近年、ファクタリング取引に関する訴訟提起による判例が続々出されることによって、偽装ファクタリング業者の不正に関与している弁護士に対する相談事案が多発する可能性が大であり、懲戒請求申立て事案が増えると予測します。また、コンプライアンスが欠けるファクタリング業者及び代表者、従業員も含めて
WEB制作会社も刑事訴訟及び共同不法行為等で損害賠償請求訴訟の提起が活発化することが否定できない状態が予想できます。