速報 給与ファクタリング 貸金と認定

金融庁・・・給与ファクタリングを貸金業と認定

金融庁は、令和2年3月5日、

給与ファクタリングに関する

ノンアクションレーターの紹介に対し

回答を発表した。

 

速報東京地方裁判所は、令和2年3月24日給与ファクタリングについて、貸金業法、出資法違反で
契約は無効、刑事罰の対象となる判決を言い渡した。

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回収業務委託は、ヤミ金の可能性と見解            元年6月17日

「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取りを装い、高額な手数料を差し引いた売掛債権の買い取り代金を支払う(貸し付ける)一方、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として返済させるもの。
ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性があると金融庁は見解を示した。

給与ファクタリングは、貸金業に該当し登録が必要

ファクタリング事業者登録の義務づけ検討!!

金融庁における法令解釈に係る照会(ノンアクションレター)

給与ファクタリングは、貸金業に該当し登録が必要

金融庁における法令解釈に係る書面照会に対する回答書

ファクタリング事業者登録の義務付け検討  予算委員会

第198回参議院予算委員会における金融庁監督局長答弁要旨 H31.3.25

(問)

(平木大作議員)

二者間ファクタリングという資金融通サービスでは、数日前から数週間のつなぎ資金が必要な中小零細企業に、金利換算年率、240%になる法外な手数料が課せられいる実態がある。実質的には実質的には債権担保貸付同様の行為であるにもかかわらず、規制する法律がないため、悪質な取引や、反社会的勢力の参入も野放し状態であるが、金融庁、経済産業省、警察などの関係庁が連携して実態を把握するとともに、今後、事業者登録義務付けを検討すべきと考えるが、総理の見解を伺う。     金融庁作成 ⇒ 協議先 警察庁、経済産業省

(答)

1.ファクタリングに関する法規制の現状について麻生大臣より答弁させる。
2.ファクタリングを装った違法な貸付等に対し、これまでも、関係省庁において様々な対応を行ってきたと
 こ
ろだが、手口が巧妙化していること等を踏まえ、引き続き、厳正に対処してまいるとともに、関係省庁で
 連携
し、実態把握を強化したい。ご指摘の「事業者登録の義務付け」について実態をよく把握した上で、検

 討させたい。 

(麻生大臣の答弁要旨)

1.いわゆるファクタリングは、企業が保有している売掛債権を割り引いて買取り、その債権の管理回収を行
 うサービスであると承知している。

2.このうち、議員のご指摘の、債権買取の際に債務者への通知を行わない、いわゆる「2者間ファクタリング」

 の形式を用いて、実質的に「債権担保貸付」を行う行為については、現在でも貸金業に該当し、無登録でこ

 うした行為が行われた場合には、刑事罰の対象となっている。実際、そうした行為が、貸金業法違反で摘発

 された事例があると承知している。

3.ファクタリングを装った違法な貸付を含め、貸金業の無登録営業について、これまでも
(1)金融庁・財務局等に、無登録営業に関する苦情などが寄せられた場合には、捜査当局と連携するとと
       
に、実態把握や警告をおこなう。

(2)代表的な類型について、ホームページで注意勧告を行う等の対応を行ってきた。

   (3)その上で、手口が巧妙化していることなどを踏まえ、ファクタリングを装った違法な貸付に関し、
       当
局と連携しつつ、厳正に対処するとともに、関係省庁間で連携し、実態把握を強化してまいりたい。

4.なお、こうした行為を行う者に限らず、事業者一般に対して登録を義務づけることについては、まずは、

   先ほど申し上げた実態把握が重要であると考えるが、そのうえで必要に応じ、検討すべきものと考えてい

   る。

貸金業法に抵触し、無登録業者の営業に関与した
代表者・役員・従業員・弁護士等に対し、共同不法行為による
刑事及び損害賠償請求等の訴訟が提起される可能性が高くなった。

貸金業法第2条1項、3条、11条

第二条(定義)
            
この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保、その他これらに類
   する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。
      以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。

第三条(登録)
    貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営ものとする場合
   にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合に
   あつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

第十一条(無登録営業等の禁止)
   1 
第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。
2 第三条第一項の登録を受けない者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 貸金業を営む旨の表示又は広告をすること。
二 貸金業を営む目的をもつて、貸付けの契約の締結について勧誘をすること。

給与ファクタリングは、貸金と認定され、
貸金業法・出資法違反で刑事罰の対象となりました。
東京地方裁判所・・・3月24日判決

業者(原告)が、債務者(被告)に対し、7万円の債権を4万円で買取り、4日後に支払う契約で買戻し日の設定があったが債務者が支払いを怠ったことにより、業者が債務者に支払いを求める訴訟を提起した事案である。

判決

主文 原告の請求を棄却する。

   訴訟費用は、原告の負担とする。

要旨 

本件取引における債権譲渡代金の交付は、「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」による金銭の交付であり、貸金業法や出資法にいう「貸付け」に該当する。
そうすると、原告は業として「貸付け」に該当する給与ファクタリングを行うものであるから、貸金業法にいう貸金業を営む者に当たる。
本件取引について、年1840%を超える割合による利息の契約をしたことが認められる。これは、貸金業法42条1項の定める年109・5%を大幅に超過するから、本件取引は同項により無効であると共に、出資法5条3項に違反し、刑事罰の対象となるものである。 したがって、原告の請求は前提を欠くものであって、理由がない。(一部のみ抜粋しています。詳細は、判決文が入手次第掲載します。)

令和2年3月24日

東京地方裁判所 民事26部  裁判長 男沢聡子

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