給料ファクタリング・・貸金業と認定

給与ファクタリング・・・ヤミ金で契約無効・刑事罰も

貸金業法、出資法違反で

刑事罰の対象!!

 

速報東京地方裁判所は、令和2年3月24日
給与ファクタリングについて、貸金業法、出資法違反で
契約は無効、刑事罰の対象となる判決を言い渡した。

給与ファクタリングは違法・・・返還求め集団訴訟

給与の前払いをうたい文句に事実上、現金を貸し付ける「給与ファクタリング」は違法として、利用した首都圏などの男女9人が13日、都内の業者「七福神ことZERUTA」に手数料を含めた全額計436万5000円の返還を求める訴えを東京地裁に起こした。(新屋絵里)

給与ファクタリング 刑事罰の対象に2.3.24 新屋絵里

「給料の前払い」は貸金業・・・金融庁、業者登録必要に        2.2.6


「給料の前払い」などのうたい文句で広がる「給料ファクタリング」という金融取引について、金融庁6日、貸金に当たるとの初めての見解を発表した。業者はこれまで、取引は債権の売買であって貸金にあたらないとして、貸金業法の上限金利を超える法外な「手数料」を取っていた。

 給料ファクタリングはまず、業者が利用者の給料の一定額を給料日前に、額面額よりも安い額で債権として買い取る。利用者は、給料を受け取った後、額面通りの現金を支払う。差額は業者の手数料になるが、年利換算で1%を超えるような額になるケースもあった。

労働基準法では、給与は会社が労働者に直接支払うと定められている。そのため、仮に給料日前に債権として譲り渡しても、業者は会社に対して支払いを求めることができず、常に労働者に支払いを求める。

 金融庁は、この構図が「経済的に貸し付け(金銭の交付と返還の約束が行われているもの)と同様の機能を有しているものと考えられる」とし、貸金業に該当すると判断した。

金業法が適用されると、業者は貸金業者の登録が必要になり、手数料も定められた上限金利(20%)内に抑える必要がある。

 全国の消費生活センターにはここ1年ほどで、給料ファクタリング関連の相談が目立つようになった。「7万円受け取り、半月後に12万円振り込んだが、会社や家族に知らされて困った」(40代男性)「5万円借りる申し込みをして24千円が口座に振り込まれた。差額は手数料だと言われた。信用できる業者なのか」(50代男性)などの声があったという。(笠井哲也)

「給料前払い」悪質業者に注意         朝日新聞 新屋絵里      2.2.13

ファクタリング装いヤミ金、ついに逮捕・・・

ファクタリングを装うヤミ金逮捕

売掛債権の買取りを装い、高金利で貸すヤミ金を営んでいたとして、葉県警岩手県警の合同捜査本部が25日、東京都内のコンサルティング会社社長の男ら11人を貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(超高金利)の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、東京都豊島区のコンサルティング会社「高橋企画」の社長の男らは2018年10月~今年3月ごろ、貸金業の登録をせずに、東京都静岡県の中小企業の経営者5人に、11回にわたって計約530万円を貸し付けた疑いがある。さらに18年10月~今年4月ごろ、5人から法定金利の約13~47倍にあたる利息計約184万円を受け取った疑いがある。

 売り掛け債権の買い取りは「ファクタリング」と呼ばれ、債権を早く現金化したい企業が利用している。男らはこの仕組みを装いながら、実際は債権を買い取らずに担保にして金を融資。手数料名目で高い利息を受け取っていたという。