ファクタリング業界の自主規制機関

偽装ファクタリングの見分け方

TKC「経営戦略者」

 

TKCの会員向けに発行する

戦略経営者」4月号で

「偽装ファクタリング業者の見分け方」

について取材を受けました。 2.3.17

給与ファクタリング 判決言渡し       東京地裁        2.3.24                         

会社案内となるホームページ(WEB)上で次の事項をご確認のうえ、取引を開始ください。

2者間ファクタリングは、ヤミ金の可能性

 

令和2年3月5日、金融庁は、給与ファクタリングは貸金業に該当する。

令和2年3月24日、東京地裁民事26部は、「給与ファクタリング」は、ヤミ金と認定し、不法給付原因により刑事罰対象との判決言渡し。

2者間ファクタリング
に影響がおよぶ可能性が少なくありません。

令和元年6月17日譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、売掛債権を回収業務委託の
場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性があります。

 

1.ホームページ(WEB)上での確認

会社案内となるホームページ(WEB)上で次の事項をご確認のうえ、取引を開始ください。

1.会社名社名変更等の有無を確認します。変更がある場合には要注意です。
2.本・支店所在地登記簿上の所在地(名刺の住所)が現在の事務所と同一であるか?
移転の有無を確認します。バーチャルオフィイス等は要注意です。
3.資本金資本金の表示ない場合は要注意です。  
4.代表者(役員)代表者、役員が頻繁に変更行われている形跡がある場合は、要注意です。
5.設立年月日

いつ設立された会社か。最近設立された場合は、注意です。

6.買取手数料ファクタリングによる取引において、買取手数料の名目での表示は指導していません。会員には、債権額に対する買取比率(例95%)の明示を義務付しています。
7.ホームページホームページがない会社

2.法人登記簿謄本での確認

法人登記簿

ホームページの情報から法人登記簿で内容の確認を行ってください。
法人登記簿を請求する場合は、履歴事項全部証明書を請求してください。

 1.会社法人番号 2.商号3.本店 4.設立の日 5.目的 
 6.資本金 7.役員などが記載されています。

本店所在地(名刺の住所)に事務所が実在しているか確認を必要です。

 

3.一般的なファクタリング取引においての契約書

FBM管理士証・・提示の義務付け

  1.  債権売買(譲渡)契約書
     売買債権の内容、債権額、売買金額、債務者の表示、支払日等の記載、瑕疵担保責任おける約定等があれば契約書として成立します。
  2.  取引明細書
     領収書に代る内容が表示されています。その他の費用(登記費用、事務手数料、交通費等)の領収書を発行しない場合は脱法行為になります。
  3. 債権譲渡通知書
     売買による債務者に債権譲渡の通知を書類です。内容を確認の上、譲渡日などを記載した上で、自分で押印してください。
     売買代金以外の債権譲渡書の作成は、拒否してください。

     また、電子証明サービスによる債権譲渡通知書は無効です。
  4. 債権登記申請書類
    ①登記申請諸 ②委任状 ③印鑑証明書 ④会社登記簿謄本
  5. FBM資格証明書の確認
    協会員は、取引時にFBM(ファクタリングビジネスマネージャー)の
    資格証書の提示を義務付けていますので、ご確認ください。
  6. 預り証書を交付しています。

注意点

  1. 電話やFAXによる借入れは手軽・簡単な反面、違法な金融業者の可能性があります。特に、遠隔地からの電話やダイレクトメールによる融資の誘いには、十分に気を付けて下さい。
  2. 借入れの前に利息計算・返済方法・返済期間・手数料・遅延損害金などを問い合わせ、具体的にきちんと説明できない業者からは借りないことです。
  3. トラブルとなった時の証拠となるため、借入れの際には契約書を必ず受け取り、保管しましょう。契約書を渡さない業者からは、借りないことです。
  4. 契約書に署名・捺印する前に、金利などの契約内容をよく読んで、不明な内容がある場合にはしっかりと説明を求め、納得できない場合やおかしいと感じた時には、はっきりと断る勇気を持ちましょう。
  5. 住所、電話番号、銀行の口座番号などの個人情報を簡単に教えないことです。融資を断ったとしても法外な手数料を取り立てられたり、銀行口座に勝手にお金を振り込まれ違法な高金利の利息を請求されたりします。

4.偽装ファクタリングの契約書

ファクタリング契約と貸金による債権譲渡担保設定契約の2種類の契約が併用された取引です。

1.債権買取申込書資金需要者(譲渡人)が該当する売掛債権の請求書に基づき、ファクタリング業者に買取り申込をする書類になっています。売買契約書ではありません。
2.売掛金債権売買基本契約書(以下、基本契約書といいます。)は、取引約定であり総合的な売買契約書です。

 

 

 

 

 

 

3.事務委託契約書

(以下、委託契約書といいます。)は、売買した債権を譲渡人に回収委託し、その回収委託に連帯保証を付けさせ、譲渡人が回収できない場合、連帯保証人に請求する契約になっています。この契約締結により、ファクタリング取引でなく、買取会社はヤミ金となります。(金融庁見解)
【解 説】
第5条(事務委任手数料)手数料及び費用は無報酬である。
第7条(損害賠償責任) 回収できない場合、売買代金と年14・6%の割合による遅延損害金の請求。
買主は、売主に回収を委託し、回収できない場合は、売買代金全額と遅延損害金を請求するという基本契約書のノンリコース文言と明らかに矛盾した契約書になっており、売主が、不利な契約になっていますので、この契約は、不法給付原因により、無効となります。(東京地裁3月24日判例)

 

 

 

 

4.債権譲渡担保設定契約書
 

(以下、設定契約書という。)は、売買した外の債権も担保にして貸付を行う契約書になっており、1の売買申込みをした債権以外の売掛先を記載した書類です。この書類を作成した時点で貸金となり、貸金業登録がない場合はヤミ金となります。
【解 説】
この設定契約書は、第1条(債権の目的)に基本契約書及び委託契約書に基づき債務不履行があった場合の債権保全を目的のための契約書になっており、債務不履行を目的とした「停止条件付譲渡担保設定契約」ですから、貸金契約になります。集合債権譲渡担保契約書等も同様です。

 

5.契約内容確認書

契約が貸金でなくファクタリング取引であると偽装した書面で、実際の売買取引に不要な確認書であり、契約がファクタリングでなく自らヤミ金であると認めた契約書となります。 

 

 

6.緊急連絡先

回収ができない場合に親族・友人に嫌がらせをし回収を図るための連絡先であり、ファクタリング取引には不要になります。
【解 説】
この緊急連絡先は、ヤミ金が回収のために使用する書類です。これを書いたために、親族会社に嫌がらせの回収(ビラ貼り)を行いますので作成しないでください。

 

7.警告書

自らの契約が貸金業、出資法、利息制限法等に違反していることを暴露し、ファクタリング取引を偽装して資金需要者に対し書面で恐怖を与え、警察、金融庁、貸金業協会等に通報させないための書面です。

8.債権譲渡通知書日付がない場合の譲渡書は、債権譲渡留保契約になり、貸金となりますのでご注意ください。

ファクタリング業関連資料

各種申請書ダウンロード

  • ファクタリング業登録申請書
    届出書用紙等
  • 事業報告書・業務報告書
  • 連絡先等届出書(変更)
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