ファクタリング業界の自主規制機関

特定商取引法とは・・・

改正特定商取引法とは・・・H29.12.1改正

 

特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいいいます。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、施行されました。

特定商取引法の対象となる類型

訪問販売」

事業者が消費者の自宅等へ訪問して、商品、権利の販売又は役務の提供を行う取引、キャッチセールス、アポイントメントセールス等のこと。

「通信販売」

事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。

 

「電話勧誘」

事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。

 

特定権利とは

特定権利とは、以下の権利をいいます。

改正特定商取引法

  1.  施設を利用したり、役務の提供を受ける権利のうち、国民の日常生活に関する取引において販売されるものであって政令で定められているもの
  2.  社債その他の金銭債権(ファクタリング含む)
  3.  株式会社の株式、合同会社、合名会社若しくは合資会社の社員の持分若しくはその他の社団法人の社員権又は外国法人の社員権でこれらの権利の性質を有するもの

 

迷惑FAXDM、FAX営業、業務停止に・・

平成29年12月1日にFAX広告の規制に関する改正特定商取引法

ファクシミリ広告は、改正特定商取引法違反

 1.承諾をしていない者に対するファクシミリ
     広告の提供の禁止

法第12条の5 より一部引用

販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き、
通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は
役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないでファクシミリ広告をしてはならない。
違反した場合は、1年間の営業停止になります。

 

書面の不交付・不実の告知等で・・・業務停止に

改正特定商取引法で罰則が強化

改正特定商取引法

 特定商取引法は、価格・支払い条件等についての不実告知(虚偽の説明)又は故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。
 

1.書面の交付(法第4条)

   販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所におい
   て商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、申
     込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しな
     ければならない。

2.特商法に基づく表記(法第11条)

  • 販売価格(役務の対価)送料・振込料についても表示が必要
  • 業者の氏名(名称、住所、電話番号)
  • 法人の場合は、代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名

3.誇大広告等の禁止(法第36条)

  著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させ
      るような表示をしてはならない。

4.広告規制
  特定商取引法は、事業者が広告をする際には、重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を
      禁止してい
ます。

5.罰則
   法人の場合①3億円(70条2)②1億(70条1)

 

 

ヤミ金元本返済不要・・最高裁判例

ヤミ金融業者が借主(被害者)に著しく高利(年利数百%~数千%)で貸し付けた場合、ヤミ金融業者は元本の返還を請求することができない。
⇒ 借主(被害者)は元本についてもヤミ金融業者に返還する義務がない。
  借主(被害者)がこのようなヤミ金融業者に対して損害賠償請求を行った場合、損害額から元本分は減額されない。
 支払った元本・利息の全額を損害として請求することができる 

具体的事例

1.本件ヤミ金融業者が借主(被害者)に対して行った一連の行為(著しく高利での貸付けや、弁済の名目で金銭を受領した
  行為)は不法行為となる。借主(被害者)は、ヤミ金融業者に元利金の弁済として支払った金額全額を損害として、損害
    賠償請求をすることができる。

2.本件ヤミ金融業者が貸付けとして借主(被害者)に交付した金銭は、不法原因給付に該当するため、本件ヤミ金融業者か
      ら借主に対して返還請求することはできない(民法第
708条)。

※不法原因給付:社会の倫理、道徳に反する醜悪な行為(=反倫理的行為)に係る給付

ヤミ金には一切元本を払う必要はない。

元本返済不要というメッセージの本件判決は、成立しても無効な「金銭消費貸借契約」という用語は使わずに、「著しく高利の貸付けという形をとった反倫理的行為」という表現をとった。実体として存在するのは反倫理的行為であり、契約は形だけのものに過ぎない、という本質的な理解をストレートに言い表した。本件判決は、立法の不備を補うとともに、社会に対して「ヤミ金には一切払う必要がない」という強いメッセージを発信したものである。

警察にご相談ください。

最高裁判決の直後、警察庁は「ヤミ金融事案の被害者対応マニュアル(4訂版)」において、最高裁判決に言及するとともに「『借りたものは返すべきだ』『せめて元本くらいは返した方がよい』などの対応はしてはいけない」、という記述を書き加えた。

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