ファクタリング被害110番 売掛金

2社間ファクタリング・一部譲渡・回収業務委託・買戻し特約・償還請求・債権譲渡通知留保・債権譲渡担保・領収書不交付・公正証書作成等の問題について、金融庁が見解を示唆しました。

・・・相談事例・・・

【相談内容】

私は、友人Sのファクタリング取引(565万円)の回収業務委託の連帯保証人になり、その債権は、全額返済しました。ところが、突然、ファクタリング業者から、600万円の返済を求められましたが、私は、2回目以降の取引について知らないと連絡したところ、今度は、代理人弁護士から請求が来ました。弁護士から請求がきて払うべきでしょうか、どうしたらよいか教えてください。

【回  答】
  1. ファクタリング取引において債権の内容が与信になりますので、担保、保証人は不要です。
  2. 回収業務は、弁護士法違反となります。この契約は、公序良俗違反で無効となります。
  3. 既に弁済された債権の請求は、架空債権請求詐欺になります。
  4. また、回収業務委託契約書は、金銭消費貸借契約(貸金)となります。弁護士から請求するれば、払うと思っているのでしょうから、断固として対応してください。
  5. 弁護士に対し「不法行為である」「公序良俗違反」「弁護士法違反」で内容証明を送付しましょう。

 

保証契約の無効

保証契約については、平成16年の民法改正で書面によらない保証契約を無効とするとともに(民法446条2項)、融資に関する根保証契約で保証人が個人であるもの(貸金根保証契約)については、極度額の定めのない根保証契約が無効とされました(民法465条2第2項)。
懲戒請求相談者は、7月29日弁護士による架空債権請求詐欺で、警察に被害届けと弁護士に対する懲戒請求を提出しました
【相談内容】

ファクタリング契約時に「この取引は、貸金でありません」という念書を書かされますが、どういうことでしょうか?

【回  答】ファクタリング契約と言っても「債権譲渡担保設定契約」による貸金だから、「貸金」でないと念書を書かせるのです。貸金業法違反です。
【相談内容】

契約、返済をするとき必ず、近くの喫茶店で取引をします。また、領収書をもらえませんがどうしたらいいでしょうか?

【回  答】まず、会社の所在地を確認しましょう。固定電話があっても秘書センターを利用していることが多いです。また、領収書は、請求してください。交付しない場合は、脱税の疑いがありますので、税務署に相談してください。

コンサルティング会社のファクタリング・・・利息制限法適用

本件取引の法的性質

  1. 本件取引は、基本的な債権譲渡契約が締結され、それに基づく債権譲渡及び買戻しの形式に依ったものである。
  2. 反復して売買を繰り返し買戻しをすることにより、金員を受領していた。
  3. 本契約に基づき、債権譲渡登記が経由され、原告は、譲渡通知を被告に預託し、原告は、被告に代理受領権限を授与され、売掛先である各債務者から従前どおり支払いを受け、被告への支払い、その他の資金繰りに充てていた。
  4. 被告が原告に実際に支払う売買代金はその一部だけで、残額は、被告が債権全額の弁済を受けることを条件として支払うことになっている。
  5. 弁済期で特定した本件債権の一部だけが譲渡の対象とされた。
  6. 売買代金から、調査料などが引かれることもあった。
  7. 原告が受け取る売買代金よりも、原告が被告に支払うべき買戻し代金の方が高額であった。その差額は、受取った売買代金を元本として利息制限法の利率で算定された利息を上回る。
  8. 金銭消費貸借であれば、原告は利息制限法の制限利率でしか利息を受取れず、債権の売買契約であれば、これを上回る利益を上げることを正当化すれば、買主は、売買代金対象の債権つき回収リスクを負うなどの理由があってしかるべきで、被告は、債権回収リスクを負っていない。
  9. 債権の売買とはいえ、一部しか支払わないで済むとか、一定の金額分のみに譲渡のために各債務者に債権譲渡通知がなされるといった不利益を受ける。

    売買代金等を貸付と捉え、利息制限法により計算した結果、過払いが生じ、不当利得として、返還を求めることができる。

本件取引の買戻し及び回収リスクと一部譲渡

  1. 本件取引は、債権の一部譲渡でありながら元本全額を債権譲渡の対象としており、被告は、売掛先が倒産などで全額支払うリスクが生じる。
  2. 一部譲渡の本取引において、譲渡通知を被告に預託し、各債務者にに債権譲渡通知がなされるといった不利益を受ける。
  3. 債権の額面とは無関係に金員の授受がなされている。
  4. 代理受領権限のある本取引について、債権の回収リスクは売主の信用リスクと同じであり、買主は、債権回収リスクを負っていないから貸金に準ずる。
  5. 原告の会社は、各種コンサルティングを目的としている。
  6. 買戻し契約を締結している。
  7. 契約締結に係る以外の費用(調査料等)は、利息とみなす。(利息制限法第3条)
  8. 原告に悪意があったとして、不当利得返還(過払い金)を認めた。

ヤミ金に準ずると見解を示唆

ヤミ金と認定

「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取りを装い、高額な手数料を差し引いた売掛債権の買い取り代金を支払う(貸し付ける)一方、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として返済させるもの。

ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性があると金融庁は見解を示唆した。

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