ファクタリング被害110番® 売掛金

回収業務委託は・・・ヤミ金との見解

金融庁は、令和2年3月5日、

給与ファクタリングに関する

ノンアクションレーターの質問に対し

回答を発表した。

速報 東京地方裁判所は、令和2年3月24日給与ファクタリングについて、貸金業法、出資法違反で
契約は無効、刑事罰の対象となる判決を言い渡した。

詳しくはこちらをクリック

ファクタリング事業者に対し・・登録義務付けを検討  

第198回参議院予算委員会において、2者間ファクタリングのおける金利換算で年率240360%になる法外な手数料が課せられている実態がある取引について、金融庁監督局長答弁で、ファクタリング事業者の登録の義務付けを検討すると参議院予算員会で答弁した。     H31.3.25

年109.5%を超える利息での貸付契約の無効化

貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約において、年109.5パーセント(閏年につ
いては年109.8パーセント)を超える割合による利息の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効となります。 (貸金業規制法第42条の2第1項関係) 

ヤミ金対策法はこちらをクリック

次のような契約、行為等は、貸金業とみなされます。

  1. ノンリコース(償還請求なし)の契約で、譲渡人に請求する行為
  2. 買戻し特約が付された契約
  3. 回収業務委託契約を締結して、代表者保証、第三者保証を付する契約
  4. 売買債権以外の第三債務者の債権を譲渡担保とする契約
  5. 契約の終了した債権譲渡通知書を返却せず、流用して送付、回収する行為
  6. 債権譲渡通知を留保する契約
  7. 譲受人が債権譲渡通知書(電子内容証明を含む)を作成して送付する行為
  8. 取引に関係のない親族、会社等に架電して請求する行為
  9. 譲渡人を恐喝して、譲渡代金の回収を図る行為

・・・相談事例・・・

ファクタリングを装った貸金の公正証書

無権代理による借入金債務の公正証書作成・強制執行の事例

 

平成25年5月に譲渡人が倒産したことにより、倒産した会社の従業員に、その債務を強引に引継ぎさせ、ファクタリングと称しながら貸金による「借入金債務及び同期間に締結した保証債務にかかわる合計金336万円の支払債務」の公正証書を作成した上、強制執行(債権差押)され倒産した事例。 

債務者の債権譲渡承諾書

債務者の承諾書を得ながら譲渡人から回収を図る事例

 

譲渡人は、平成30年6月21日債務者に対する売掛金を売買し、譲受人は、債務者から「債権譲渡に関する承諾依頼書兼承諾書」を得た。しかし、譲受人は、債務者との連絡が不通という理由で譲渡人及び従業員を恐喝して回収を図った事例。

貸金業法第21条7(取立行為の規制)

弁護士からの架空請求詐欺の通知

回収業務委託の連帯保証人に対し債務不存在で請求した事例

平成31年5月第1回目債権譲渡契約(ノンリコース型)を締結し、譲受人は、同時に回収業務委託に連帯保証人を立てさせ、2回目
3回目の譲渡債権が回収できないとして、譲受人は、代理人弁護
士をたて、連帯保証人に対し、2回目3回目の債権を請求してき
た事例。

1回目は、既に完済しており債務不存在の架空債権により請求詐欺を行使
したものである。

保証契約については、平成16年の民法改正で書面によらない保証契約を
無効とするとともに(民法446条2項)、融資に関する根保証契約で保
証人が個人であるもの(貸金根保証契約)については、極度額の定めのな
い根保証契約が無効とされました(民法465条2第2項)。

譲受人の作成した債権譲渡通知書

譲受人(代理人弁護士)が債権譲渡書を作成し送付した事例

 

譲受人は、譲受人の印鑑のみで、「債権の表示」の債務者の住所・氏名を書換えの上、債務者に対する債権譲渡通知書がないために、譲受人の代理人弁護士に債権譲渡通知書の作成を依頼のうえ、債務者(売掛先)に債権譲渡を送付し、回収を図った事例。

流用された債権譲渡通知書

債権譲渡通知書を流用して回収を図った事例(1)

 

譲渡人は、弁護士に債務整理を委任し、弁護士が受任通知を譲受人に送付したところ、第11回目の令和元年11月8日売買した債権の回収を図るために、第1回目の平成31年1月22日売買契約時の債権譲渡通知書を流用し、売買契約の債務者以外の第三債務者に送付した事例。

債権譲渡通知書には、「譲渡人が貴社に対して現在及び将来有する一切の債権」と記載され、将来債権も含まれた債権を対象にしています。債務者以外に流用して三社に送付された債権譲渡通知書

譲受人が作成した債権譲渡通知書

債権譲渡通知書を流用して回収を図った事例(2)

 

譲受人は、譲渡人が売買契約の譲渡債権の支払いができなかったところ、前契約時の債権譲渡通書を流用して、売買した債権とは無関係の債務者に「債権譲渡の通知とご請求」を送付のうえ回収を図った事例。

【相談内容】

ファクタリング契約時に「この取引は、貸金でありません」という念書を書かされますが、どういうことでしょうか?

【回  答】ファクタリング契約と言っても「債権譲渡担保設定契約」による貸金ですから、「貸金」でないと念書を書かせるのです。貸金業法違反です。
【相談内容】

契約、返済をするとき必ず、近くの喫茶店で取引をします。また、領収書をもらえませんがどうしたらいいでしょうか?

【回  答】まず、会社の所在地を確認しましょう。固定電話があっても秘書センターを利用していることが多いです。また、領収書は、請求してください。交付しない場合は、脱税の疑いがありますので、税務署に相談してください。

コンサルティング会社のファクタリング・・・利息制限法適用

本件取引の法的性質

  1. 本件取引は、基本的な債権譲渡契約が締結され、それに基づく債権譲渡及び買戻しの形式に依ったものである。
  2. 反復して売買を繰り返し買戻しをすることにより、金員を受領していた。
  3. 本契約に基づき、債権譲渡登記が経由され、原告は、譲渡通知を被告に預託し、原告は、被告に代理受領権限を授与され、売掛先である各債務者から従前どおり支払いを受け、被告への支払い、その他の資金繰りに充てていた。
  4. 被告が原告に実際に支払う売買代金はその一部だけで、残額は、被告が債権全額の弁済を受けることを条件として支払うことになっている。
  5. 弁済期で特定した本件債権の一部だけが譲渡の対象とされた。
  6. 売買代金から、調査料などが引かれることもあった。
  7. 原告が受け取る売買代金よりも、原告が被告に支払うべき買戻し代金の方が高額であった。その差額は、受取った売買代金を元本として利息制限法の利率で算定された利息を上回る。
  8. 金銭消費貸借であれば、原告は利息制限法の制限利率でしか利息を受取れず、債権の売買契約であれば、これを上回る利益を上げることを正当化すれば、買主は、売買代金対象の債権つき回収リスクを負うなどの理由があってしかるべきで、被告は、債権回収リスクを負っていない。
  9. 債権の売買とはいえ、一部しか支払わないで済むとか、一定の金額分のみに譲渡のために各債務者に債権譲渡通知がなされるといった不利益を受ける。

    売買代金等を貸付と捉え、利息制限法により計算した結果、過払いが生じ、不当利得として、返還を求めることができる。

本件取引の買戻し及び回収リスクと一部譲渡

  1. 本件取引は、債権の一部譲渡でありながら元本全額を債権譲渡の対象としており、被告は、売掛先が倒産などで全額支払うリスクが生じる。
  2. 一部譲渡の本取引において、譲渡通知を被告に預託し、各債務者にに債権譲渡通知がなされるといった不利益を受ける。
  3. 債権の額面とは無関係に金員の授受がなされている。
  4. 代理受領権限のある本取引について、債権の回収リスクは売主の信用リスクと同じであり、買主は、債権回収リスクを負っていないから貸金に準ずる。
  5. 原告の会社は、各種コンサルティングを目的としている。
  6. 買戻し契約を締結している。
  7. 契約締結に係る以外の費用(調査料等)は、利息とみなす。(利息制限法第3条)
  8. 原告に悪意があったとして、不当利得返還(過払い金)を認めた。

回収業務委託は、ヤミ金に準ずると見解を示唆

ヤミ金と認定

「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取りを装い、高額な手数料を差し引いた売掛債権の買い取り代金を支払う(貸し付ける)一方、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として返済させるもの。

ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性があると金融庁は見解を示唆した。

ファクタリング業関連資料

各種申請書ダウンロード

  • ファクタリング業登録申請書
    届出書用紙等
  • 事業報告書・業務報告書
  • 連絡先等届出書(変更)
  • 届出書等の様式
  • ロゴ・シンボルマークの使用申請 方法手順