ファクタリングに利息制限法を適用

本件取引の法的性質

  1. 本件取引は、基本的な債権譲渡契約が締結され、それに基づく債権譲渡及び買戻しの形式に依ったものである。
  2. 反復して売買買戻しをすることにより、金員を受領していた。
  3. 本契約に基づき、債権譲渡登記が経由され、原告は、譲渡通知を被告に預託し、原告は、被告に代理受領権限を授与され、売掛先である各債務者から従前どおり支払いを受け、被告への支払い、その他の資金繰りに充てていた。
  4. 被告が原告に実際に支払う売買代金はその一部だけで、残額は、被告が債権全額の弁済を受けることを条件として支払うことになっている。
  5. 弁済期で特定した本件債権の一部だけが譲渡の対象とされた。
  6. 売買代金から、調査料などが引かれることもあった。
  7. 原告が受け取る売買代金よりも、原告が被告に支払うべき買戻し代金の方が高額であった。その差額は、受取った売買代金を元本として利息制限法の利率で算定された利息を上回る。
  8. 金銭消費貸借であれば、原告は利息制限法の制限利率でしか利息を受取れず、債権の売買契約であれば、これを上回る利益を上げることを正当化すれば、買主は、売買代金対象の債権つき回収リスクを負うなどの理由があってしかるべきで、被告は、債権回収リスクを負っていない。
  9. 債権の売買とはいえ、一部しか支払わないで済むとか、一定の金額分のみに譲渡のために各債務者に債権譲渡通知がなされるといった不利益を受ける。  

    売買代金等を貸付と捉え、利息制限法により計算した結果、過払いが生じ、不当利得として、返還を求めることができる。
  1. 本件取引は、債権の一部譲渡でありながら元本全額を債権譲渡の対象としており、被告は、売掛先が倒産などで全額支払うリスクが生じる。
  2. 一部譲渡の本取引において、譲渡通知を被告に預託し、各債務者にに債権譲渡通知がなされるといった不利益を受ける。
  3. 債権の額面とは無関係に金員の授受がなされている。
  4. 代理受領権限のある本取引について、債権の回収リスクは売主の信用リスクと同じであり、買主は、債権回収リスクを負っていないから貸金に準ずる。
  5. 原告の会社は、各種コンサルティングを目的としている。
  6. 買戻し契約を締結している。
  7. 契約締結に係る以外の費用(調査料等)は、利息とみなす。(利息制限法第3条)
  8. 原告に悪意があったとして、不当利得返還(過払い金)を認めた。

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