ファクタリング 給与前借 被害 110番

給与前借システム・・・出資法、利息制限法違反

 

給与前払いシステムは、
出資法・利息制限法・貸金業法に
抵触します。

 

元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料、その他
いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなされます。

 

相談事例

ここではよくあるご相談をご紹介します。

私が勤務して会社では、会社が導入している給与の前借りサービスというのが利用できます。
給料の前借りとは言っていますが、実際には給料日に給与から、振込手数料、利用手数料6%を引かれた金額で振り込まれす。
給料日から次の給料日までは1ヶ月です。常に利用期間は1ヶ月未満で、6%の手数料(利息)を差し引かれると、年利換算で72%になります。業者は利用手数料と言っていますが、これは利息制限法には違反しないのでしょうか? 

出資法・利息制限法・貸金業法違反です。実質は年利84%以上になります。

  1. 出資法及び利息制限法は、年利20%を超えた利息を徴収すると、刑罰になります。

    第二条 利息の天引きをした場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条に規定する利
       率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。第三条 (みなし利息)前二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の

       受ける元本以外の金銭は礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするか
             を問わず、利息とみなす。ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。

  2. また、労働基準法にも抵触します。
     

賃金支払いの五原則  労働基準法第24条

民法第466条では、「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。」と明記されていますが、このただし書きは、「賃金は、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)その全額を(4)毎月一回以上、(5)一定の期日を決めて支払わなければならない。」と労働基準法第24条に規定されていますので、債権譲渡は違法となります。

相殺禁止の原則    労働基準法第17条

前借金相殺の禁止)
第十七条 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
[一方的相殺] ・・・賃金全額払いの原則は、相殺禁止の趣旨を包含する。
[合意の相殺]・・・「使用者が労働者の同意を得て行う相殺」を認めないのが労基法24 1項の趣旨であると
         する見解があり、有力です。 

 

出資法の上限金利年20%に変更

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(略称、出資法という。)により、登録業者・無登録業者を問わず年20%を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効であり、利息については一切支払う必要がありません。(ただし、2010年6月に上限金利が引き下げられました。上限金利は、借入金額に応じて年15%~20%となっています。 ヤミ金対策法

  1. 元本の金額が10万円未満のときの上限金利          → 年20%
  2. 元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18%
  3. 元本の金額が100万円以上のときの上限金利        → 年15%

 

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