ファクタリング業界の自主規制機関

ファクタリング被害110番® 給与立替・前払い

給与前借、給料立替払い・・・出資法、貸金業法違反

 

給料立替、前払い業者は、
出資法・利息制限法・貸金業法に
抵触し、無登録業者になります。

 

元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料、その他
いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなされます。

 

給料立替払い・・当協会の表明

日本ファクタリング業協会は、令和2年3月5日付「金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続(回答書)」に関し、株式会社Payme(フィンテック協会会員)が見解を発表した件について、次のとおり表明する。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000028212.html

前提条件

1.従業員が、労働債権を先払い(立替)の申請をする。

2.立替払い業者は、会員企業から労働時間の情報提供を受け、その賃金を対象として立替える。

3.立替払い業者は、会員企業に代わって、従業員に立替えて支払う。

4.立替払い業者は、給料日に会員企業から、立替金を回収する。(前借金相殺)

5.立替払い業者は、日払い週払いの事務作業を企業から受託しており、委託企業は、立替原資を出金しなければならない。

6.しかし、従業員に支払う原資は、立替払い業者が会員企業に代わり立替えて出金している。

7.立替払い業者は、企業に対して立替金債権を回収する。

8.手数料は、従業員の給料から差し引く。

矛盾点

福利厚生と謳ってて、自ら労働した賃金の前払いを申請して、なぜ、手数料(5~7%)が発生するのか

給料前払いと言っても、給料支給日に立替金(前借金)の相殺を行っている。

結 論

ここでいう立替金とは、立替払い業者が企業を通じて従業員に対して返還を要求できる債権であるということです。立替払

業者は、従業員の確定した労働債権を担保とした、企業に対する立替金返還請求債権(貸金であり、企業は、立替金を

と相殺しているから、労働基準法第17条前借金相殺の禁止に抵触する。立替払い業者は、いわゆる給与ファクタリング

は異なり、給料債権を担保として、企業から立替金を回収しており、企業に対する貸金となるから、貸金業法第3条に抵触

無登録業者となり、支払った手数料がすべて利息とみなされます。

労働基準法

第十七条前借金相殺の禁止)使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

[一方的相殺] ・・・賃金全額払いの原則は、相殺禁止の趣旨を包含する。

[合意の相殺]・・・「使用者が労働者の同意を得て行う相殺」を認めないのが労基法24 1項の趣旨とする見解り、有力です。 

利息制限法

第三条 (見做し利息)支払った手数料は、いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなされます。

給与分を預かる前払いは、出資法違反

前提条件

1.従業員が,労働債権の前払いを申請をする。

2.受託業者は,日払い週払いの事務作業を企業から受託し,委託企業から給料分を預かる。

3.受託業者は,会員企業から預かった給料分を代行して従業員に支払う。

4.受託業者は,給料分から手数料を差し引支払う

6.しかし,従業員に支払う原資は、受託業者が会員企業から預かった給料から支払っている

解 釈

1.会員企業から預り金をして,給料前払いを行っている業者は「出資の受入れ、預り金及び金利等締りに関する法

 律」(以下出資法という。)の法律に、に基づいて、年109.5%(現行20%)の上限金利のみを気にして、金業で

 ない等と主張しますが、実は、別に出資者に関する法律も存在します。

2.これは、どのような名目でも集めた資金を指します。給与前払い業者が、立替払いの方法と違った方法で、企業から給料

 債権分を預かって支払った場合がこれに該当します。

3.すなわち、企業から支払業務を受託した業者が、福利厚生の名目をもって預かった給料分の資金を、その企業に代わり受

 託業者が支払った場合は、出資法第2条「預り金の禁止」に該当しますから、出資法で刑事罰相当になります。

4.また、出資だからといって、出資者に対し毎月高配当を支払うことは、配当でなく貸金による利息とみなされます。

 出資法

第一条(出資金の受入の制限)何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれ

 をこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

第二条(預り金の禁止)業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をして

 はならない。

2 前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて、次に掲げるものをいう。

一 預金、貯金又は定期積金の受入れ

二 社債、借入金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの

グレーゾンの回答に関する・・ただし書き

1.導入企業は、従業員に対する賃金の支払い期日に、本サービスを利用した従業員に対して、前払い合計額から銀行振込手

料及び業務委任手数料を賃金から控除した金額を支払う。ただし、照会者の行為が、従業員又は導入企業に対して、導入

業の支払い能力を補完するための資金の立替えとなっている、又は手数料については導入企業の信用力によらず一定ではな

など、上記前提と相違し、実質的には貸付けを行っていると認められる場合には、導入企業又は従業員に対する金銭の貸付

に該当し、貸金業法第2条第1項に規定する貸金業に該当する可能性が高いと考えられる。

2.ただし、照会者の行為が、従業員又は導入企業に対して、導入企業の支払い能力を補完するための資金の立替えとなって

いる、又は手数料については導入企業の信用力によらず一定ではないなど、上記前提と相違し、実質的には貸付けを行ってい

ると認められる場合には、導入企業又は従業員に対する金銭の貸付けに該当し、貸金業法第2条第1項に規定する貸金業に該当

する可能性が高いと考えられる。

相談事例

ここではよくあるご相談をご紹介します。

私が勤務して会社では、会社が導入している給与の前借りサービスというのが利用できます。
給料の前借りとは言っていますが、実際には給料日に給与から、振込手数料、利用手数料6%を引かれた金額で振り込まれす。
給料日から次の給料日までは1ヶ月です。常に利用期間は1ヶ月未満で、6%の手数料(利息)を差し引かれると、年利換算で72%になります。業者は利用手数料と言っていますが、これは利息制限法には違反しないのでしょうか? 

出資法・利息制限法・貸金業法違反です。実質は年利72%以上になります。

  1. 出資法及び利息制限法は、年利20%を超えた利息を徴収すると、刑罰になります。

    第二条 利息の天引きをした場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条に規定する利
       率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。

  2. 第三条 (みなし利息)前二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の

       受ける元本以外の金銭は礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするか
             を問わず、利息とみなす。ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。

  3. また、労働基準法にも抵触します。
     

賃金支払いの五原則  労働基準法第24条

民法第466条では、「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。」と明記されていますが、このただし書きは、「賃金は、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)その全額を(4)毎月一回以上、(5)一定の期日を決めて支払わなければならない。」と労働基準法第24条に規定されていますので、債権譲渡は違法となります。

相殺禁止の原則    労働基準法第17条

前借金相殺の禁止
第十七条 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
[一方的相殺] ・・・賃金全額払いの原則は、相殺禁止の趣旨を包含する。
[合意の相殺]・・・「使用者が労働者の同意を得て行う相殺」を認めないのが労基法24 1項の趣旨であると
         する見解があり、有力です。 

 

出資法の上限金利年20%に変更

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(略称、出資法という。)により、登録業者・無登録業者を問わず年20%を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効であり、利息については一切支払う必要がありません。(ただし、2010年6月に上限金利が引き下げられました。上限金利は、借入金額に応じて年15%~20%となっています。 ヤミ金対策法

  1. 元本の金額が10万円未満のときの上限金利          → 年20%
  2. 元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18%
  3. 元本の金額が100万円以上のときの上限金利        → 年15%