賃金支払い前に労働者が賃金債権を譲渡した場合においても、労基法24 条の直接払い原則の適用はあります。使用者は賃金を直接労働者に対して支払わなければなりません。賃金債権の譲受人が、自ら使用者に支払いを求めることは許されない（S43.3.12 最高裁「小倉電話局事件」）。

民法第466条では、「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。」と明記されていますが、このただし書きは、「賃金は、（1）通貨で、（2）直接労働者に、（3）その全額を（4）毎月一回以上、（5）一定の期日を決めて支払わなければならない。」と労働基準法第24条に規定されていますので、債権譲渡は違法となります。

（前借金相殺の禁止）

第十七条　使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

[一方的相殺] ・・・賃金全額払いの原則は、相殺禁止の趣旨を包含する。

[合意の相殺]・・・「使用者が労働者の同意を得て行う相殺」を認めないのが労基法24 条1項の趣旨であると
　　　　　　　　　する見解があり、有力です。 

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（略称出資法という。）により、登録業者・無登録業者を問わず年109.5％を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効であり、利息については一切支払う必要がありません。（ただし、2010年6月に上限金利が引き下げられました。上限金利は、借入金額に応じて年15%～20%となっています。 ヤミ金対策法）

1. 元本の金額が10万円未満のときの上限金利 　　　　　　   → 年20％
2. 元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18％
3. 元本の金額が100万円以上のときの上限金利 　　　　　　 → 年15％