給与ファクタリング業者（原告）が、債務者（被告）に対し、７万円の債権を４万円で買取り、４日後に支払う契約で買戻し日の設定がなされ債務者が支払いを怠ったことにより、業者が債務者に対し支払いを求める訴訟を提起した事案である。

判決

主文　原告の請求を棄却する。

　　　訴訟費用は、原告の負担とする。

要旨　

1. 本件取引における債権譲渡代金の交付は、「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」による金銭の交付であり、貸金業法や出資法にいう「貸付け」に該当する。
2. 原告は業として「貸付け」に該当する給与ファクタリングを行うものであるから、貸金業法にいう貸金業を営む者に当たる。
3. 本件取引について、年１８４０％を超える割合による利息の契約をしたことが認められる。これは、貸金業法４２条１項の定める年１０９・５％を大幅に超過するから、本件取引は同項により無効であると共に、出資法５条３項に違反し、刑事罰の対象となるものである。　
4. したがって、原告の請求は前提を欠くものであって、理由がない。

令和2年3月24日

東京地方裁判所　民事26部　　裁判長　男沢聡子

• 貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約において、年109.5％（閏年については年109.8％）を超える割合による利息の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は無効となります。
• （貸金業規制法第４２条の２第１項関係）登録業者・無登録業者を問わず年109.5％を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効であり、利息については一切支払う必要がありません。
• 出資法、利息制限法に定める年２０％を超える場合は、公序良俗（民法90条）により倫理に反することをしたとして、その行為は無効となります。

1. 「低金利で融資」「他店で断られた方でもＯＫ」「らくらく・簡単」「即日融資」など利用者の心理をついて誘い込んできます。特に、自己破産者や返済に困っている多重債務者をターゲットに勧誘してきます。
2. 違法な業者は、主に電話、チラシ、ダイレクトメールで勧誘してきます。特に、首都圏の違法な金融業者が地方の利用者に対して借入れを勧誘しており、地方においても違法な高金利・厳しい取立ての被害が多発しています。
3. 貸付金額は、３万円から５万円など小口なのが主流です。小口なのですぐに返済できるだろうという利用者の心理をついてきます。しかし、違法な高金利のため、返済請求額は雪だるま式にあっという間に膨れ上がります。
4. 貸付期間は、７日から10日間と短期間なのが主流です。違法な高金利の利息などを短期間に返済請求されるので、すぐに行き詰まってしまいます。返済のために別の違法な金融業者から借りることを繰り返し、悪循環に陥ってしまいます。
5. 業者は返済が遅れた時の取立てのために、借りた本人の住所、電話番号、勤務先だけでなく、親兄弟・親類の連絡先を聞いてきます。少しでも返済が遅れると脅迫まがいの電話を勤務先や親兄弟・親類などにかけるなど厳しい取立てを行い、精神的に追い詰め、違法な高金利の利息を支払わせます。
6. 一度、違法な金融業者から借入れすると、他の同様な業者から電話やダイレクトメールによる勧誘が頻繁に行われます。業者間で情報を共有していると考えられます。 

1. 電話やＦＡＸによる借入れは手軽・簡単な反面、違法な金融業者の可能性があります。特に、遠隔地からの電話やダイレクトメールによる融資の誘いには、十分に気を付けて下さい。
2. 借入れの前に利息計算・返済方法・返済期間・手数料・遅延損害金などを問い合わせ、具体的にきちんと説明できない業者からは借りないことです。
3. トラブルとなった時の証拠となるため、借入れの際には契約書を必ず受け取り、保管しましょう。契約書を渡さない業者からは、借りないことです。
4. 契約書に署名・捺印する前に、金利などの契約内容をよく読んで、不明な内容がある場合にはしっかりと説明を求め、納得できない場合やおかしいと感じた時には、はっきりと断る勇気を持ちましょう。
5. 住所、電話番号、銀行の口座番号などの個人情報を簡単に教えないことです。融資を断ったとしても法外な手数料を取り立てられたり、銀行口座に勝手にお金を振り込まれ違法な高金利の利息を請求されたりします。

給与ファクタリング業者から、事業主様に対し督促があった場合、「賃金支払い義務の原則」によって、業者に対し、支払いできない旨をお伝えください。それでも、強硬な取り立て、強要・恐喝などが行われた場合は、警察に連絡のうえ、被害届を提出することをお願い致します。
また、債権譲渡通知書、債権譲受通知書等がFAX送付等で郵便送付されましても、契約が成立していない取引ですから、事業主様は拒否されるよう注意喚起をいたします。

民法第466条では、「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。」と明記されていますが、このただし書きは、「賃金は、（1）通貨で、（2）直接労働者に、（3）その全額を（4）毎月一回以上、（5）一定の期日を決めて支払わなければならない。」と労働基準法第24条に規定されていますので、債権譲渡は違法となります。

賃金支払い前に労働者が賃金債権を譲渡した場合において、労基法24 条の直接払い原則の適用はあります。 　使用者は賃金を直接労働者に対して支払わなければなりません。賃金債権の譲受人が、自ら使用者に支払いを求めることは許されません。（S43.3.12 最高裁「小倉電話局事件」）。

（前借金相殺の禁止）
第十七条　使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
[一方的相殺] ・・・賃金全額払いの原則は、相殺禁止の趣旨を包含する。
[合意の相殺]・・・「使用者が労働者の同意を得て行う相殺」を認めないのが労基法24 条1項の趣旨であると
　　　　　　　　　する見解があり、有力です。 

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（略称、出資法という。）により、登録業者・無登録業者を問わず年２０％を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効であり、利息については一切支払う必要がありません。（2010年6月に上限金利が引き下げられました。上限金利は、借入金額に応じて年15%～20%となっています。 ヤミ金対策法）

1. 元本の金額が10万円未満のときの上限金利 　　　　　　   → 年20％
2. 元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18％
3. 元本の金額が100万円以上のときの上限金利 　　　　　　 → 年15％

借り手の収入や借入状況、借入目的などに応じた適切な貸付条件などに照らして、借り手が返済期間内に完済することが合理的に見込まれない貸付け、つまり、「返済能力を超える貸付け」は禁止されています。
この「返済能力を超える貸付け」に該当するか否かを判断する基準の一つとして、新たな貸付けにより借入残高が、年収の3分の1を超える場合に、原則として返済能力を超えるものとして禁止されるのが、いわゆる総量規制です。

1. 総量規制の対象となる貸付けは、貸金業者の貸付けです。したがって、貸金業者に該当しない銀行などが行うローンや、信販会社の販売信用（ショッピングクレジット）は総量規制の対象にはなりません。 
2. クレジットカードで現金を借りるキャッシングは、総量規制の対象となり、年収の3分の1を超える貸付けが禁止されます。クレジットカード会社は、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき、金銭の貸付けを行うからです。
   なお、クレジットカードで商品やサービスを購入するショッピングについては、「貸金業法」は適用されません。つまり、総量規制の対象外です。
3. 法人については、総量規制は適用されません。法人の経営状態はさまざまで、例えば売上げなどの一定の数値的基準をもって法人の借入れを一律に過剰貸付けとすることは不適当ですので、個人における年収の3分の1といった定型的な総量規制が適用されないものです。

4. 担保や保証人の有無、消費目的か事業目的かの資金使途にかかわらず、個人向け（個人事業者を含む）の貸付けは、原則として総量規制の対象となります。

5. 個人事業者に対する貸付けは総量規制の対象となり、年収の3分の1を超える貸付けが原則として禁止されます。ただし、借り手の事業実績や事業計画などに基づいて借入総額の返済が合理的に見込まれるなど、明らかに返済能力があると認められる場合には、「顧客の利益の保護に支障を生じることがない契約」として、3分の1を超えて例外的に借入れすることができます（総量規制の「例外貸付け」） 

※ショッピングのリボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます。