ゴーン前会長らの勾留延長を却下 弁護側、保釈請求へ  20.12.20

ゴーン前会長らの勾留延長を却下 東京地裁

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、東京地裁は20日、ゴーン前会長と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)について、検察側が請求した勾留の延長を却下した。検察側は準抗告するとみられる。前会長らの代理人は近く地裁に保釈を請求する方針だ。朝日新聞デジタル

最高裁進んでも「有罪」維持される/若狭弁護士の目

東名あおり運転

神奈川県内の東名高速道路でのあおり運転により夫婦が死亡した事故の裁判員裁判(深沢茂之裁判長)で、判決公判が14日、横浜地裁で行われ、石橋和歩被告(26)に懲役18年(求刑懲役23年)が言い渡された。争点となった「停車後の危険運転致死傷罪の適用」について、あおり運転全体と後続車の追突事故との因果関係が認められた。

12/15(土) 9:53配信     日刊スポーツ

<若狭勝弁護士の目>
今回の判決は、因果関係について広く、大きく、緩やかに捉える方向に変わってきた最高裁の考え方を踏まえ、それに沿ったものと評価できる。横浜地裁は、停止行為は危険運転致死傷罪の実行行為に当たらないとしたが、4回のあおり行為の結果、夫婦が亡くなったことに密接に関連したとしている。
判決文の「危険性が現実化した」という文言が最高裁の考えを表しており、
もし最高裁まで裁判が進んだとしても、有罪判決は維持されるだろう。
ただ23年という検察の求刑は妥当だが、そこから5年減らした懲役18年という量刑に関しては、危険運転致死傷罪としては軽すぎると思う。今回の件では横浜地裁も、自動車を運転するのに停止まで含めるのは無理があるとしているように、危険運転致死傷罪の典型的なものとは言い難い。もちろん判決文には書けないが、それで量刑を減らした可能性がある。

ゴーン事件第二幕 
“本丸”特別背任での立件は困難? 私的流用に“盗人にも三分の理”の反論

若狭勝弁護士

「ゴーン事件」の第二幕が上がった。

 東京地検特捜部は11月19日、金融商品取引法違反で、日産自動車のカルロス・ゴーン会長を逮捕。2010年度から5年間に約100億円の報酬があったのに、有価証券報告書には半分の約50億円しかなかったと過少に記載した罪に問われたのである。その勾留満期を迎えた12月10日、ゴーンは再逮捕された。

 今度は、現在に至るまでの直近3年間でも、同じように約30億円を誤魔化していた容疑である。

 司法担当記者によれば、

「ゴーンは退任後に、日産からコンサルタント料や競合他社へ再就職しないための契約料名目などで年10億円ずつ、トータル80億円を受け取ろうとしました。金商法では、将来の報酬であっても受け取り額が確定した段階で開示しなければならない。そのために逮捕されたわけですが、ゴーンは80億円について、“受け取ることは未確定だから記載義務はない”と否認を続けているのです」

 そこで、捜査の焦点となっているのが、「エンプロイー・アグリーメント」(雇用契約書)なる文書である。

「退任後の報酬の裏付けとなる、この文書の存在は、ゴーンとともに逮捕されたケリー前代表らほんの一部の側近以外には極秘でした。管理を担当していたのは、長らく秘書室長を務め、2年前に三菱自動車に移った大沼敏明理事だった。特捜部の捜査が開始されると、大沼理事は司法取引に応じ、その文書を提出したのです。しかも、“将来の支払いは確定していた”との証言も行ったと言われています」(同)

 となれば、いわば「80億円弁護団」相手に、検察はゴーンの有罪を勝ち取れるのか。

「有罪にするためには、二つのハードルがあります」

 と解説するのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士である。

「一つ目は、将来に報酬を貰う時期と金額が明らかであること。二つ目は、それが金商法上、記載しないと処罰対象となる“重要な事項”に該当することです。弁護側は裁判になれば、たとえ極秘文書にサインしていても、役員会の承認も経ていないのだから退任後の報酬は未確定で“重要事項”にはあたらないなどと反論してくるはずです。私の見立てでは、ゴーン前会長が有罪になる確率は6~7割といったところではないでしょうか」

 決して、検察有利というわけではないのである。

ゴーン容疑者、保釈金は過去最高更新も/若狭弁護士

衝撃 カルロスゴーン 逮捕

元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士(61)は金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕劇と、今後の特捜部の捜査をどう見るのか。詳しく聞いた。

-グローバルな知名度を誇るゴーン容疑者の逮捕。フランス政府が筆頭株主のルノーとの3社連合の将来にも影響を与える大きな事件の捜査が動き出した

若狭氏 金融商品取引法というのは06年以前は証券取引法。特捜部は、山一証券事件やライブドア事件など多くの事件を立件してきている。今回も起訴は間違いないでしょう。有罪となれば、実刑4年以上は間違いない。他に会社法違反(特別背任)や、脱税が加われば、さらに刑期は延びることになる。

-20日にフランス大使館が東京拘置所でゴーン容疑者と接見した。国際的な動きも特徴的だ

若狭氏 保釈の問題があります。日本は保釈請求を早期に認める諸外国から見て、国際的に見て、容疑者の身柄の拘束が長いと見られがちです。フランスは人権意識も高い。さらに、ルノーと日産の統合という企業の主導権争いもある。いろいろな目に見えない動きがあるようですが、日本としては、淡々と刑事手続きを進めていくことになると思います。

-特別背任や脱税の再逮捕はあるのか。東京地検の今後の動きは

若狭氏 まず、今回の逮捕容疑には含まれていない16年3月期から18年3月期の直近3年の、30億円とも言われる所得隠しについて金融商品取引法違反容疑での再逮捕が考えられます。最初の逮捕容疑の事件が起訴された後、再逮捕の場合は、裁判所も保釈請求を退けることが多い。再逮捕のために、最初の容疑と直近3年間の容疑を分けていることが考えられる。さらに特別背任、脱税を立件できるか、詰めている段階ではないか。

-保釈金はどうなるのか。歴代最高額だったハンナン牛肉偽装事件(04年)の元会長の20億円を超えていく可能性は
若狭氏 まず、億単位は間違いない。過去最高額を更新していく可能性はあります。
-6月に導入された司法取引が、外国人執行役員との間で適用された。どの程度軽減されるのか
若狭氏 国内2例目ですが、不起訴になる場合や、量刑が半減したり、執行猶予がつく可能性があります。

2018年11月23日9時17分 日刊スポーツ

カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn、1954年3月9日 - )は、フランスの自動車会社ルノー取締役会長CEO(PDG)にして、日産自動車の前会長・社長、三菱自動車工業の前会長。またルノーと日産は、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを保っているが[4][5]、ゴーンはルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)を兼務していたが、2018年11月に日本の検察に金融商品取引違反の容疑で逮捕され、その後解任された。 

定款・諸規則について

  • 定款
  • 業務規程
  • 自主規制基本規則・法令遵守

 

業務内容

出版物など

  • 定期刊行物
  • 研修関連
  • 法令集
  • ログイン

ファクタリング業関連資料

各種申請書ダウンロード

  • ファクタリング業登録申請書
    届出書用紙等
  • 事業報告書・業務報告書
  • 連絡先等届出書(変更)
  • 届出書等の様式
  • ロゴ・シンボルマークの使用申請 方法手順