ファクタリング業界の自主規制機関

商標登録®マークについて

登録商標

当協会名は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」及びに「商標法」により保護されています。ファクタリング業界の業者及び団体の方、その他WEBサイト製作者の方等は、商標の使用についてご注意下さい。また、リンク及び当サイトの複写は禁止します。
無断使用の場合は、権利侵害及び不正競争防止法により賠償の対象となりますので、ご注意下さい。

悪質なファクタリング業者・アフリィトエイトサイトに警告

ロゴシンボルマークの使用申請方法

 

 

 

一般社団法人日本ファクタリング業協会

 Japan Factoring Service Assocition  

 ジャパン ファクタリング サービス アソシェション

トップマネージメント 権利侵害及び不正競争防止法等で提訴       2.4.6

非会員の悪質な権利侵害行為及び業務妨害

 

非会員の
悪質なファクタリング業者に対し

社団法・商標法・不正競争防止法等の
権利侵害及び信用棄損並び業務妨害で
東京地裁に提訴した。

 

 

 

当協会は、令和2年3月13日非会員のファクタリング業者「株式会社トップ・マネジーメント」(千代田区・代表取締役小野兼司)が「日本ファクタリング業協会に関する記事」及び「日本ファクタリング業協会|ファクタリング・売掛金買取で資金調達」と題し、自社のホームページに当協会の商号を無断使用の上、協会のページを作成して掲載のうえ、偽計を用いて業務の妨害を受けた。
トップ・マネジーメントは、自社ホームページのSEO対策に協会の商号を無断使用したこと及び会員に損害を与えたことにより、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第7条1項2項、「商標法」第25条、第37条1項1号、「不正競争防止法」2条1項1号に抵触したので、当協会は、トップ・マネジーメントに対し掲載削除の警告書を送付したが、警告に応じないので4月6日東京地方裁判所に提訴した。

検索画面

目次

商号を無断使用し作成したページ

業務妨害文言

「弊社でも当協会設立当初に入会を検討したが、既存会員の入会理由や新規入会基準といった部分で協会側の姿勢が極めて曖昧だった為、入会に至らなかった。

ファクタリング情報館 権利侵害で警告書                2.2.13

無断掲載のファクタリング情報館

 

当協会は、令和2年3月13日「ファクタリング情報館」運営会社株式会社icon(千代田区・代表取締役金子雄司)に対し、当協会のホームページのTOPページを無断で複写し、自社のホームページに掲載し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第7条1項2項、商標法第25条、第37条1項1号に抵触したので、掲載削除の警告書を送付した。

資金調達サイト シャチョサンに対し、警告書送付           2.2.13

商号の無断作成で警告書

 

資金調達サイト シャチョサンを運営する株式会社バズったー(東京都目黒区、代表土肥大夢)に対し、当協会の商号を無断作成し、ファクタリング業者紹介サイトを展開し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第7条1項2項、商標法第25条、第37条1項1号に抵触したので、掲載削除の警告書を送付した。

悪質給与ファクタリング 英知に対し、 警告書                2.2.13

Twitterで協会の類似商号を使用
 

下記サイトを運営しており、利用者は、ご注意ください。

合同会社英知(東京都中央区兜町、代表者寺原恒雄)は、当協会の類似商号を使用し、twitter.com@sekiguchi1101により、給与ファクタリングを展開し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、商標権を侵害したことにより、twitter社に凍結を申請した。同社は、登記簿上のみで本店所在地に存在せず、また代表者の現住所にも住民登録のみである。
 

3月24日東京地方裁判所は、給与ファクタリングをヤミ金と認定しました。

twitterで協会名を使用

Buysell

行列のできる給料相談所

関連法律

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

第七条 何人も、不正の目的をもって、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。

2 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある一般社団法人又は一般財団法人は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

商標法

(商標権の効力)

第二十五条 商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

不正競争防止法

第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

一 他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

刑 法

(信用毀損及び業務妨害)

第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(威力業務妨害)

第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

解 説

不正競争防止法違反とは、不正競争防止法第2条第1項所定の不正競争行為に該当する行為であり、知的財産権の観点からは、具体的には、周知な商品等表示を使用して商品や営業主体を誤認させる行為、他人の著名表示の不正使用行為他人の商品の形態を模倣したデッドコピー品の販売等がこれにあたります。

また、この他、営業秘密の不正な取得・使用・開示行為、技術的制限手段を迂回する装置・サービスの提供行為他人の商品等表示と同一・類似するドメイン名図利加害目的不正に取得・使用する行為、商品の原産地や品質・サービスの内容などの誤認行為、信用毀損行為、およびパリ条約同盟国・WTO加盟国などの商標に関する権利者の日本国内における代理人等がその商標を無断で使用する行為も不正競争防止法に違反する行為です。

商標権・著作権侵害で損害賠償請求                                    30.07.19

当協会は、下記平成30年5月19日「商標権及び著作権侵害で運営者不明のサイトに対する警告書」について、本日、東証一部株式会社ファンコミニュケーションズに対し、著作権、商標権侵害で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した。

商標権及び著作権侵害で警告書                                     30.05.19

当協会は、運営者不明のサイト(公正な売掛債権の売買取引を目的とする日本ファクタリング業協会)と題するhttps://www.business-fund.biz › 事業資金調達知恵袋)が、当協会のサイトを無断でコピー及び協会員のサイトに無断でリンクさせていること、並びに当協会のtwitterを無断で作成していることが判明しました。掲載されているファクタリング業者が、協会員として誤認されるおそれがあるため、当協会は、このようなコンプライアンスに欠ける運営者および掲載されているファクタリング業者に対し、商標権及び著作権侵害で警告を発した。

著作権侵害で勧告

協会名の使用及びリンクについて、協会員のみ許可をしています。
福岡ファクタリングと称する仲介サイトは、当協会の名称、会員の名称の無断使用について注意勧告
を行いました。当協会とは一切関係ありません。

ファクタリング業関連資料

各種申請書ダウンロード

  • ファクタリング業登録申請書
    届出書用紙等
  • 事業報告書・業務報告書
  • 連絡先等届出書(変更)
  • 届出書等の様式
  • ロゴ・シンボルマークの使用申請 方法手順