ファクタリング業界の自主規制機関

定         款

第1章総 則 
(名   称)

第1条  この法人は一般社団法人日本ファクタリング業協会と称する。

   2  英文名は、Japan Factoring Service Association と称する。 

(事務所)
第2条   この法人は主たる事務所を東京都中央区に置く。

第2章 目的及び事業 

(目 的)
第3条 この法人はファクタリングが我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、ファクタリング等に係る取引(以下「ファクタ
          リング取引」という。)を公正にし、ファクタリング取引に携わる関係業者の業務の適法適正な事業運営を確保し、もって消費者の
         利益保護とその消費生活又は経済活動の向上を実現し、ファクタリング産業の健全な発展に資することを目的
とする。 
事  業)

4条  この法人は前条の目的を達成するため次の事業を行う

  1.  協会員が関係法令を遵守し、ファクタリング取引の秩序を保持するための規則の制定
  2.  協会員に、法令順守等の体制を整備させるための指導及びその遵守状況の調査
  3.  協会員の行うファクタリング取引等に関する必要な調査、指導、勧告その他の処分
  4.  協会員の取引先に関する情報の収集及び協会員に対する情報の提供
  5.  ファクタリング取引に係る個人情報の保護のための施策
  6.  協会員が営むファクタリング取引に対する消費者等からの苦情の処理及び相談
  7.  協会員の役員及び従業員の研修等を行い、その資質の向上を図ること。
  8.  ファクタリング債権管理士(FBM・ファクタリングビジネスマネジャー)等の資格制度の設置及びそれに係る講習試 験、登録等を実施することによるファクタリング取引に係る知識の普及及び啓発
  9. ファクタリング産業に関する課題等についての調査研究
  10. 協会員間及びファクタリング業に関係のある団体(弁護士等含む。)等との意思の疎通及び意見の調整
  11. ファクタリング取引に関する行政に対する協力及び必要に応じた行政への要望
  12.  前各号に掲げるもののほか、本協会の目的達成に必要な業務 
3 社員及び会員
法人の構成員

 この法人に次の会員は、次のとおりとする。

  1.  第1種会員  銀行系ファクタリング業者
  2.  第2種会員  信用金庫系ファクタリング業者
  3.  第3種会員  ノンバンク系ファクタリング業者
  4.  準会員  協会の趣旨に賛同する業者 

(入 会)

条  この法人の会員になろうとする者は,別に定めるところにより申し込みをし,理事会の承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)

条  会員は,この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため,総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならな
        い。

    2.入会の効力は、入会金の納入をもって生じる。

(退 会)
 会員は,理事会が別に定める退会届を理事会に提出して任意に退会することができる。ただし,1ヶ月以上前に理事会に対して
         予告をするものでなければならない。
(除 名)
 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。

        (1)法令及びこの定款その他規則に違反したとき

        (2)この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき
        (3)
その他除名すべき正当な事由があるとき。
    
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(会員の資格の喪失)

10前2条の場合のほか,会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
      (1)会員である団体が解散、破産などで消滅したとき。

      (2)第7条の支払いの義務を継続して1年以上履行しなかった時

(社員)

11 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
   2 社員となるには当法人所定の様式による申し込みをし、社員総会の承認を得るものとする。 

(経費等の負担)
第12条 社員は、当法人の目的を達成するための必要な経費を支払う義務を負わない。
      2 社員は、入会金及び会費等の納入する義務を負わない

(社員の資格喪失)

13 社員は、次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。
  1. 退社したとき。
  2. 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
  3. 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
  4. 除名されたとき。
  5. 社員の同意があったとき。  
(退社)

14条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1ヶ月以上前に当法人に対して書面にて予告するものとする。

(除名)

15 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したと

            きは、一般社団及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によ

            りその社員を除名する事ができる。

(社員名簿)

第1条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

4章 社員総会

構成
17社員総会は,社員をもって構成する。

開催

18社員総会は,定時社員総会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか,必要がある場合に臨時に開催する。なお,社員
               総会は,社員総数の過半数の出席がなければ開会する事はできない。
召集

19社員総会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき代表理事が召集する。

      2 総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は,代表理事に対し,社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して,
            社員総会の召集を請求する事ができる。
     
3 代表理事は,前項の規定による請求があったときには,4週間以内に社員総会を招集しなければならない。
      
4 社員総会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の2週間前までに通知しなけれ
            ばならない。

(議長
20社員総会の議長は,代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、当該社員総会で議長を選出する。

議決権

21社員総会における議決権は,1社員につき1個とする。
決議

22社員総会の決議は,総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し,出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。 

      2 前項の規定にかかわらず,次の決議は,総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

          (1)社員及び会員の除名

          (2)監事の解任

          (3)定款の変更

          (4)解散

          (5)その他法令で定められた事項

  3 社員総会に出席する事ができない社員は,あらかじめ通知された事項について,書面をもって決議し,又は他の社員を代理人とし

           て決議を委任する事ができる。

議事録

23条   社員総会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。

      前項の議事録には,議長及び社員総会において選任された議事録署名人2名が,記名押印又は署名する。

      3 議事録の保管は,社員総会の日から10年間主たる事務所に据え置くものとする。

 役員

役員の設置)

24 この法人に、次の役員を置く。
           (1)理事 3名以上
           (2)監事 1名以

      2 理事のうち1名以上を代表理事とし,副代表理事及び専務理事をそれぞれ1名以上置く事ができる。

      3 代表理事以外の理事のうち,副代表理事及び専務理事を法人法上の業務執行理事とする。

役員の選任

25理事及び監事は,社員総会の決議によって選任する。

      2 代表理事,副代表理事及び専務理事は,理事会の決議によって,理事の中から選定する。

    3 監事は,この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねる事ができない。

      4 理事のうち,理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族(その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含
         む。)である理事の合計数が理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

理事の職務及び権限

26理事は,理事会を構成し,法令及びこの定款に定めるところにより,職務を執行する。

       2 代表理事は,法令及びこの定款で定めるところにより,この法人を代表し,その業務を執行する。
      3 副代表理事は,代表理事を補佐してこの法人の業務を掌握する。

    4 専務理事は,代表理事及び副代表理事を補佐し,この法人の業務を執行する。
      5 代表理事,副代表理事及び専務理事は,毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上,自己の職務の執行状況を理事会に報告す
          る。

(監事の職務及び権限

27監事は,理事の職務の執行を監査し,法令で定めるところにより,監査報告を作成する。

2 監事は,いつでも,理事及び使用人に対して事業の報告を求め,この法人の業務及び財産の状況の調査をする事ができる。

役員の任期

28理事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし,再任を妨げない。

監事の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし,再
  任を妨げない。

3 補欠により選任された理事及び監事の任期は,前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は,第24条に定める定数に足りなくなるときは,任期満了又は辞任により退任した後も,新たに選任された者が
   就任するまで,なお理事又は監事としての権利義務を有する。

役員の解任

29理事及び監事は,社員総会の決議によって解任する事ができる。

(報酬等 

         第30役員の報酬等は,社員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)

31 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

      (1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引 
(3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反
         する取引

 理事会

構成
33理事会は,次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定

   (2)理事の職務の執行の監督

   (3)代表理事,副代表理事,及び専務理事の選定及び解職

権限

33理事会は,次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定

   (2)理事の職務の執行の監督

   (3)代表理事,副代表理事,及び専務理事の選定及び解職

開催

34理事会は,通常理事会と臨時理事会の2種とする。なお,理事会は,理事総数の過半数の出席がなければ開会する事はできな

    い。

        2 通常理事会は,毎年2回会開催する。

      3 臨時理事会は,次に掲げる場合に開催する。
                 
(1)代表理事が必要と認めたとき
                 
(2)代表理事以外の理事から,会議の目的である事項及び召集の理由を示して召集の請求があったとき。

召集

35 理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは,各理事が理事会を招集する。

議長

36 理事会の議長は,代表理事がこれに当たる。ただし,代表理事が欠けたときは,副代表理事,専務理事の順序により、そ
            れ以外の場合は、当該理事会において選出された理事がこれに代わるものとする。

決議

37 理事会の決議は,決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し,その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず,法人法第96条の要件を満たしたときは,理事会の決議があったものとみなす。

議事録
38理事会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。

   2 出席した理事及び監事は,前項の議事録に記名捺印又は署名する。

章 基 金
(基金の拠出)
39条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集)
40 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事が決定するものとする。
(基金の拠出者の権利)
41条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
(基金返還の手続き)
42 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における議決を経た後、理事が決定したところに従っ
             て行う。

 資産及び会計

事業年度

43この法人の事業年度は,毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

事業計画及び収支予算

44この法人の事業計画書,収支予算書については,毎事業年度の開始の日の前日までに,代表理事が作成し,理事会の承認を受け
     なければならない。これを変更する場合も,同様とする。

2 前項の書類については,主たる事務所に,当該事業年度が終了するまでの間備え置き,一般の閲覧に供するものとする。 

事業報告及び決算

45この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,代表理事が次の書類を作成し,監事の監査を受け,かつ,理事会
     の議を経て,定時社員総会の承認を受けなければならない。

   (1)事業報告

   (2)事業報告の付属明細書

   (3)貸借対照表

   (4)損益計算書(正味財産増減計算書)

   (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書

2 前項の書類のほか,次の書類を主たる事務所に5年間備え置き,一般の閲覧に供するとともに,定款及び社員名簿を主たる事務
   所に備え置き,一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告書

(2)理事及び監事の名簿

資産の管理

46本協会の資産は、理事会の決議に基づき、代表理事がこれを管理する。
会計
47本協会の予算、決算その他の会計に関し必要な事項は、「会計規則」をもって定める。

剰余金 

48この法人は,剰余金の分配を行なうことができない。

 定款の変更及び解散

定款の変更

49この定款は,社員総会の決議によって変更することができる。

解散

50 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

残余財産の帰属

51この法人が清算をする場合において有する残余財産は,社員総会の決議を経て,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

10 公告の方法

公告の方法

52この法人の公告は,主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章 事務局 

(事務局)

第53条 本協会の業務を処理するため、本協会に本部事務局を置く。

  2 本部事務局に事務局長を置く。

  3 事務局長は、本部事務局及び支部事務局を統括し、職員を指導する。

  4 事務局長は、理事会に諮り代表理事が任免する。
   
 5 本部事務局及び支部事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、「事務局運営規則」をもって定める

 

12 支部

(支部)

第54条 本協会の業務を運営するため支部を置く。

  2 支部の名称、所在地その他支部の組織及びその運営に関し必要な事項は、「支部規則」をもって定める。 

(業務)

第55条 支部は、本協会の目的に達成に資するため、本部及び関連機関と協力して、次の各号に掲げる業務を行う。
            
(1)本協会の業務に関する指導、連絡及び監督事項を支部の管轄区域内に本社が所属する協会員(以下「支部に所属する協会
                  員」という。)に伝達し又は実施すること。
            
(2)支部に所属する協会員間及びファクタリング業に関係のある団体、関連機関等との意思の疎通並びに意見の調整を図るこ
                  と。
       
2 支部は、前項に掲げるもののほか、支部規則で定める業務を行うことができる。

(支部事務局及び事務長)

第56条 支部に、支部事務局及び事務長1人を置く」。

2 支部事務局は、本部事務局の管轄下にあり、事務長が支部の事務を統括する。

(支部協議会)

第57条 本協会は、本協会の業務運営上必要と認めるときは、理事会の決議により、次の各号に掲げる地区別に支部協
    議会を置くことができる。

(1)北海道支部(北海道)

(2)東北支部 (青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)

(3)関東支部 (茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県)

(4)中部支部 (富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県、愛知県、三重県)

(5) 近畿支部 (滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)

(6)中国支部 (広島県、山口県、岡山県、鳥取県、島根県)

(7)四国支部 (徳島県、香川県、高知県、愛媛県)

(8)九州支部 (福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、長崎県、鹿児島県、沖縄県)

  2 支部協議会は、本協会の業務運営全体に関する事項について、意見を述べ若しくは要望することができる。
 3 支部協議会の業務、運営等に関し必要な事項は、「協議会規則」をもって定める。 

11 補則 

委任

58この定款を運用するために定款施行規則を総会の決議において定めることができる。

 この定款に定めるもののほか,この法人の運営に関する必要な事項は,理事会の議決により,代表理事が別に定める。

(定款等の解釈
59この定款及び各種業務規程その他の本協会の定めた規則等並びに総会及び理事会の決議事項の解釈について疑義あるときは、理事会がその解釈を決定し、協会員はその解釈に従わなければならない。

第12章 付則

最初の事業年度

​第60 この法人の事業年度は、この法人成立の日から平成25年3月31日までとする。

定款の施行日
61 この法人の定款は、平成28年12月16日施行する。

 

当該定款は、一般社団法人日本ファクタリング業協会 の定款の原本であることを認める。

協会について

定款・諸規則について

  • 定款
  • 業務規程
  • 自主規制基本規則・法令遵守

 

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