ファクタリング業界の自主規制機関

ヤミ金元本返済不要・・最高裁判例

警察官が「借りたものは返しなさい」と取り合わない。 

1.警察の対応と問題点
  警察の対応の問題点とヤミ金融対策法金利という名目を利用して、貸付け金の何十倍、何百倍もの金銭を巻き上げるヤミ
    金は、出資法違反の犯罪行為である。しかし、被害者がヤミ金犯罪の取締りを求めているのに、警察官が「借りたものは
    返しなさい」などと言って取り合ってくれない。」
そういうトラブルは、以前から全国各地で起きていた。絶望して、
   「自殺するしかない」と思い詰める被害者も少なくなかった。

2.ヤミ金法対策成立
  2003年、ヤミ金融対策法が成立した。取立・勧誘など行為規制の強化、罰則の強化などが定められた。日弁連や民間団
   体は、被害者に武器を与える民事効の規定、つまりヤミ金の請求がすべて無効であることを明確にする条文を設けることを
 求めた。それは契約無効の制度(当時の貸金業規制法42 条の2)として半分は実現されたが、「モラルハザードを引き起
   こす」「警察に対し、強化された行為規制と罰則規定を活用して徹底的に検挙することを求めれば、ヤミ金融対策はそれで
   十分である」との理由で、「元本返済不要」を明記することは斥けられた。その結果、「利息は払う必要ないが、元本は返
   すのが原則」「利息は被害者に返し、元本はヤミ金に返すという形で清算すべきである」という間違った理解が横行し、
   人を検挙せずに被害者を説教するという現場対応の混乱を招いた。(東京弁護士会 木村裕二弁護士)

平成20年6月10日判決

ヤミ金融業者が借主(被害者)に著しく高利(年利数百%~数千%)で貸し付けた場合、ヤミ金融業者は元本の返還を請求することができない。
⇒ 借主(被害者)は元本についてもヤミ金融業者に返還する義務がない。
  借主(被害者)がこのようなヤミ金融業者に対して損害賠償請求を行った場合、損害額から元本分は減額されない。
支払った元本・利息の全額を損害として請求することができる 

 

被害者600人 被害総額 200億円 

指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融グループからスイス当局が没収した約29億円の犯罪収益について、東京地検は27日、受付期限の26日までに5872人が返還を申請し、申請額は100億円を超えたと発表した。被害確認の審査を今後進めるが、認定額は29億円を超えるとみられる。
東京地検によると、26日までに投函(とうかん)した郵便での申請分が残るため、6000人を超える見通し。申請額は15日時点で約114億円だったが、その後申請が急増したため、最終的には200億円近くに上る可能性がある。
支給は被害総額の確定後になるため、数カ月後になる。認定総額が29億円を超えた場合、被害額の一部が支給される。
2009年1月27日11時48分配信 時事通信)

具体的内容

1.本件ヤミ金融業者が借主(被害者)に対して行った一連の行為(著しく高利での貸付けや、弁済の名目で金銭を受領した
行為)は不法行為となる。借主(被害者)はヤミ金融業者に元利金の弁済として支払った金額全額を損害として、損害賠償
 請求をすることができる。

2.本件ヤミ金融業者が貸付けとして借主(被害者)に交付した金銭は、不法原因給付に該当するため、本件ヤミ金融業者か
 ら借主に対して返還請求することはできない(民法第708条)。

※不法原因給付:社会の倫理、道徳に反する醜悪な行為(=反倫理的行為)に係る給付

ヤミ金には一切元本を払う必要はない。

元本返済不要というメッセージの本件判決は、成立しても無効な「金銭消費貸借契約」という用語は使わずに、「著しく高利の貸付けという形をとった反倫理的行為」という表現をとった。実体として存在するのは反倫理的行為であり、契約は形だけのものに過ぎない、という本質的な理解をストレートに言い表した。本件判決は、立法の不備を補うとともに、社会に対して「ヤミ金には一切払う必要がない」という強いメッセージを発信したものである。最高裁判決の直後、警察庁は「ヤミ金融事案の被害者対応マニュアル(4訂版)」において、最高裁判決に言及するとともに「『借りたものは返すべきだ』『せめて元本くらいは返した方がよい』などの対応はしてはいけない」、という記述を書き加えた。

 

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