相談対応・苦情対応・紛争解決

資金需要者等の皆さまが気軽に利用できるよう相談・苦情・紛争解決受付窓口を開設し、公正・中立な立場から解決を支援します。

相談項目相談内容対処方法
30.12.07港区のジェイファクタ***という会社と2者間ファクタリン取引を行い、債権額を返済したところ領収書を発行しレくれないので会社を訪問したところ会社が存在しないので心配になりました。 
30.11.29渋谷区東洋〇〇〇〇〇という会社からファクタリング取引を行いました。50万円を60万円で返済ですが15日単位で15万円を請求されてます。会社の所在地は、住宅街で該当する会社はありません。03-5830-6800は、文京区関口1-*-*のアパートに設置されています。弁護士に相談して対処してください。
30.11.14七○神 という会社に給与ファクタリングを申込みましたが安心でしょうか。ファクタリングは、事業者が有する売掛金が対象ですから、労働債権である給与は対象になりません。ヤミ金で貸金業法違反です。
30.09.14ファクタリング〇〇というWEBサイトでファクタリングを申込みしたところ、個人情報が漏えいしていた。ファクタリング業者数社が運営するサイトと思われますので、申込みにはご注意ください。個人情報保護法に抵触します。
30.08.10資金〇〇プロというWEBサイトでファクタリングを申込みしたら個人情報が漏えいしていた。ファクタリング業者数社が運営するサイトと思われますので、申込みにはご注意ください。個人情報保護法に抵触します。
30.06.10ファクタリングと称する業者からFAXDMの案内で、手形・小切手により月5%の手数料が取られますが、これは、ファクタリングになりますか?ファクタリングとは、売掛金債権を買い取ります。自社振出の手形、小切手による取引は、単名貸付といって、貸金にあたりますので貸金業の登録が必要となり、登録がない場合は、貸金業無登録業者(ヤミ金)となります。お近くの警察にご相談ください。

30.06.06

東京港区の資金調達コンサルティングのT社と業務委託契約を締結しました。その社員が運営するS社とファクタリング契約を締結し、契約書は、債権譲渡担保設定契約、債権譲渡契約書、買取債権額相当額の手形、連帯保証人、買取手数料20%で14ケ月取引をしましたが、最後に手形を750万円を私ましたが300万円しか貸付してもらえず、手形決済の資金に足りず不渡りを出しましたが、この場合、損害賠償を請求できますでしょうか?

1.資金調達コンサルティングの委任業務が金融
 機関の紹介となっていますから、その契約は解
 除できます。
2.契約書は、ファクアリングでなくて、債権担
  保ないし手形貸付になり、貸金にあたりますか

 ら、貸金業無登録業者(ヤミ金)になります。

3.年20%を超える年170%の年利換算になりま

 すから、高金利により全額返還になります。

高金利違反・・罰金3千万円 懲役5年以下

無登録営業・・罰金 1億円 懲役5年以下

30.03.29H22.8N社設立し、執行役員に就任し東京港区のファクタリング業者B社と取引を行い、H23.5退社後、新会社Rを設立し、代表者に就任し、B社と取引を開始した。その後、H28.N社は、倒産した。B社との取引の解除を求めたところ、契約解除の条件で、N社の債務の引き継ぐ公正証書を作成するように求められた。B社は、公正証書の白紙委任状により、公正証書を作成して、強制試行を受けました。どうすればよいでしょうか?

1.B者は、R社に対し、倒産したN社の債務引き
  継ぐを要求できません。(債務不存在)

2.ファクタリング取引に契約解除はありませ
  ん。

3.公正証書を作成した場合、白紙委任状及び債
 務不存在による作成は、無権代理及び公正証書
 原本不実記載罪にあたります。

4.ファクタリング取引は、譲受人が回収リスク
 を負うものですから、公正証書の作成はありま
 せん。

5.公正証書の内容は、貸金による準消費貸借と
 なっていますから、ファクタリングを装った貸

   金と判断します。貸金業無登録業者(ヤミ金)
 となります。弁護士及び警察にご相談くださ
 い。ヤミ金対策法はこちらをクリック

29.12.11 債務不存在学習塾が有する授業料請求債権(以下、当該債権という。)のファクタリングについて、学習塾が倒産したことにより、ファクタリング業者が生徒の親に対し受講料を請求してきたましたが、どう対応すればよろしいでしょうか?

1.生徒は、ファクタリング業者に対し配達証明付内容証明郵便により当該債権のファクタリング契約書等の提出要求通知を行ってください。

2.債務不存在に対する請求について、直ちに警察へ被害届の提出。(ヤミ金による請求の可能性があります。)

29.12.11 ヤミ金債権者株式会社Eは、貸金業を目的とした会社であり、もう一つの債権者株式会社Tは、貸金業を目的とした会社です。債務者株式会社Sは、介護を目的とする会社である。
1.株式会社E及び株式会社Tは、貸金業法第3条に基づく登録を行っていない。
2.介護報酬債権を担保に1000万円のファクタリングと称して債権譲渡を行った。

ヤミ金対策法が成立しました。
高金利貸付け、無登録営業に関する罰則は、
高金利違反 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金
無登録営業 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金

詳しくはこちら⇒

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