ファクタリング業界の自主規制機関

個人情報の取扱

日本ファクタリング業協会(以下、本協会という。)は、資金需要者等の利益の保護及びファクタリング業の業務適正化のための自主規制機関として設置した法人です。本協会は、個人情報保護に関する法令、ガイドライン等を遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、個人情報の適切な保護に努めます。
1.関係法令等の遵守
本協会は、個人情報保護に関する法令、ガイドライン等を遵守します。
2.個人情報の利用
    本協会は、取得した個人情報を所定の目的以外には利用いたしません。
3.苦情相談の対応
        本協会は、取得した個人情報に係る苦情および相談に対し、適切かつ迅速に処理いたします。

平成27年9月改正個人情報保護法が成立

○施行は平成29530

○平成29年5月30日から、個人情報を取り扱うすべての事業者に個人情報保護法が適用されます!

○改正個人情報保護法の全面施行後(平成29年5月30日以降)の取扱いについてご説明します。 

個人情報の定義

第二条この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 

1.当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子
 的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。
次項第2号において同じ。)で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。)に記載され、若しく
 は記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。
 以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それ
 により特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

2.個人識別符号が含まれるもの

個人情報とは

個人情報の定義の明確化を図るため、その情報単体でも個人情報に該当することとした「個人識別符号」の定義を設けた。
「個人識別符号」は以下①②のいずれかに該当するものであり、政令・規則で個別に指定される。

 ①身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号
⇒DNA、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋
②サービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる符号
⇒公的な番号  旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー、各種保険証等

※他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別することができる情報は、改正後も現行法と同様に個人情報に該当する。

改正個人情報保護法のポイント

1.個人情報保護委員会の新設
個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。
2.個人情報の定義の明確化
①利活用に資するグレーゾーン解消のため、個人情報の定義に身体的特徴等が対象となることを明確化。
②要配慮個人情報(本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある
    個人情報)の取得については、原則として本人同意を得ることを義務化。

3.個人情報の有用性を確保(利活用)するための整備
匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報)の利活用の規定を
   新設。

4.いわゆる名簿屋対策
①個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化。(第三者から個人データの提供を受ける際、
    提供者の氏名、個人データの取得経緯を確認した上、その内容の記録を作成し、一定期間保存すること
            を義務付け、第三者に個人データを提供した際も、提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存
      することを義務付ける。)
     
②個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為を「個人情報
            データベース等不正提供罪」として処罰の対象とする。

5.その他
         
①取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止。
         
②オプトアウト(※)規定を利用する個人情報取扱事業者は所要事項を委員会に届け出ることを義務化
            し、委員会はその内容を公表。(※本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者へ
            の提供を停止する場合、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供することができる。)
         
③外国にある第三者への個人データの提供の制限、個人情報保護法の国外適用、個人情報保護委員会に
           よる外国執行当局への情報提供に係る規定を新設。

事業者が守るべきルール①-取得・利用

どのような目的で個人情報を利用するのかについて、具体的に特定する。 

特定した目的は、公表しておく。あらかじめ公表していない場合には、本人に通知、又は公表する。
 ※個人情報を取得する際に利用目的が明らかであれば逐一相手に伝える必要はありません。 
取得した個人情報は特定した利用目的の範囲内で利用する。
※商品を配送するためだけに取得したお客様の住所を使って自社の商品の宣伝はできません。
すでに取得した個人情報を他の目的で利用したい場合には、本人の同意を得る。
要配慮個人情報を取得する時は、本人の同意が必要。
取得については、原則として事前に本人の同意を得る必要のある情報。


個人情報保護法の改正により新たに導入された定義。

次のいずれかに該当する情報を「要配慮個人情報」とし、一段高い規律とする。
・人種、信条、社会的身分、病歴、前科、犯罪被害情報
・その他本人に対する不当な差別、偏見が生じないように特に配慮を要するものとして政令で定めるもの
・身体障害・知的障害・精神障害等があること
・健康診断その他の検査の結果
・保健指導、診療・調剤情報
・本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと
・本人を非行少年又はその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関する手続が行われたこと

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