ファクタリング業界の自主規制機関

ファクタリングは利息制限法適用除外?

最高裁昭和48年4月12日第一小法廷判決によれば、
手形貸付は、金銭消費貸借契約あることから利息制限法等の適用があるものの、
手形割引の場合は、金銭消費貸借契約ではなく手形の売買と考えられ、利息制限法は適用されない。
判示されており、「金銭消費貸借、即ち貸金」と「手形の売買債権の売買」等は、法的には異質のものであると考えられる。 

ファクタリングに利息制限法を適用

金融庁は、回収委託が付されたファクタリング取引について

ヤミ金であるとの見解を示唆

 

「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取りを装い、高額な手数料を差し引いた売掛債権の買い取り代金を支払う(貸し付ける)一方、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として返済させるもの。

ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性があると金融庁は見解を示唆した。

 

ファクタリングに貸金業登録は・・不要

 

1.貸金業登録の有無について
      最近、多くの業種が参入してきている
ファクタリング業務について、貸金業者として貸金業法上登録
要か否か。貸金業監督官庁である金融庁の見解は定かではない
2.貸金業法上の貸金の定義は、次のようなものである。

    イ 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介
    ロ 手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする
銭の授受の媒介を含む。
3.しかしながら、貸金業法は、上記2のロ記載のとおり、上記最高裁判所の判決の論理で言えば「貸金ではな
  い、手形の売買と考えられる手形割引」についても、その適用対象にしており、貸金業法は、本来の貸金、
  即ち金銭消費貸借という枠組みを超え、経済的な視点から貸金と同様の機能を有するものについて、貸金
  業
法上の「貸付」と見なして、貸金業法の適用対象、射程距離の中に取り込んでいる。     
  従って、貸金業法の適用があるか否かという問題点については、ファクタリングの「法的性格論」とは
  別に、「貸金業法上の貸付に該当するか否か」という観点か
らの検討をも行う必要がある。
その検討をするについて留意すべき点は、貸金業法が消費貸借契約の枠を超えて適用対象範囲を拡大した趣
  旨と貸金業法の保護法益という観点である。 
4.
貸金業法は、貸金業者の健全経営をはかるとともに個人消費者を保護するためのものであり、他方、ファク
タリング
(売掛金買取)は、通常、事業者間において行われることが多く、「個人貸金事業者間取引
  というような貸金業法が想定している当事者間の取引とは異なるものであり、ファクタリングを行う
業者
  間の取引
に貸金業法による規制、貸金を受ける者らの保護を目的とした規制の必要性は乏しいものと考えら
  れる。
5.
以上のように考えると、「ファクタリングについては、貸金業法上の貸付には該当しない」、即ち、「ファ
  クタリングを業として行うものについて、貸金業法上の登録は必要ではない」との結論となる。
 
6.金融庁が「ファクタリングについて貸金業法上の貸金に該当するか否かを明確にしていない」のは、「ファ
  クタリング業界ないしファクタリング取引の実情と実態を注視して、その規制の必要性の有無等を検討して
  いる」ことが理由であるかもしれず、今後、「ファクタリングについて、なんらかの規制の導入」というこ
  とも想定される。従って、金融庁の行政解釈ないし金融庁の動向を注視、継続する必要がある。

金融庁は、回収委託が付されたファクタリング取引について貸金(ヤミ金)であるとの見解を示唆

結論

ファクタリング業務は、現時点においては、貸金業法が規制の対象とする取引ではないと考えられるが、買戻し特約付きのファクタリングなどについては、貸金業法上の貸付に該当するという解釈も理論的には可能と考えられるので、貸金業法の適用については柔軟な対応準備をしておくのがよい。  (弁護士五右衛門サイトから抜粋)

 

ファクタリングと貸金は・・異質

 

法務省大臣官房司法法制部審査監督課作成にかかる「債権管理回収業に関する特別措置法(以下「法」という。)の実施に係る審査及び監督並びに不利益処分の基準等を明らかにすることによって,債権回収会社の業務の適正化を図ることを目的とするガイドライン・事務ガイドライン」2-3-1の(2)のアにおいて、
 一般に兼業の承認申請が必要な例として、下記のような記載がなされており、その中で、「貸金業務」と「特定金銭債権以外のファクタリング業務」が並列記載されている。この記載の仕方からすれば、「貸金業務」と「ファクタリング業務」は異なるものである、即ち「ファクタリング業務貸金業務とは異なる」と法務省が考えていると推察される。一般論として異質のものであることについては異論はないと考えられることから当然でもあるか。(下記ガイドライン)
2-3-1の(2)のア

  1. 貸金業務
  2. 不動産鑑定業務
  3. 特定金銭債権以外の金銭債権に係る集金代行業務
  4. 特定金銭債権以外のファクタリング業務
  5. 特定金銭債権に係る担保不動産以外の一般の不動産の売買,交換若しくは貸借又はその代理若しくは媒介を行う業務 

 

貸金業者はファクタリング業務ができない?

債権管理回収業に関する特別措置法によるガイドライン

2-4-1 承認申請の要否

  1. 兼業の承認申請は,債権管理回収業及び法第12条各号に規定する業務(以下「本業」という。)以外の業務を営む場合に必要となる。本業に通常従属して行われる業務は,原則として本業に含まれることとし, 兼業の承認申請は不要とする。ただし,本業に含まれない業務である場合はもちろん,本業に含まれる業務である場合であっても,以下のいずれかに該当するときは,兼業の承認申請を必要とする。
     ① 他の法令において,免許,許可,登録制等がとられている業務(法第12条第2号,債権管理回収業に
         関する特措置法施行令第4条に定める付随業務を除く。)
     ② 管理又は回収に係る特定金銭債権の委託者又は譲渡人以外の者を取引の相手方とする業務
  2. 例えば,以下の業務などについては,兼業承認申請が必要となる。
    ア 一般に兼業の承認申請が必要な例
        ○ 貸金業務
        ○ 不動産鑑定業務
        ○ 特定金銭債権以外の金銭債権に係る集金代行業務
          ○ 特定金銭債権以外のファクタリング業務
          
    ○ 特定金銭債権に係る担保不動産以外の一般の不動産の売買,交換若しくは貸借又はその代理若しく
              は媒介を行う業務
    イ  ②に該当する場合に兼業の承認申請が必要な例
         ○ 債権証書等の書類の保管業務
         ○ 債務者の所在確認を行う業務
         ○ 特定金銭債権の管理及び回収を受託しないでコンサルティングを行う業務

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