ファクタリング業界の自主規制機関

ファクタリングを装うヤミ金・・法規制求める声

ファクタリング、

ヤミ金が装う違法貸付

大阪府の利用者の男性8人が3日、東京都内の業者など7社に計約690万円の返還や損害賠償を求めて大阪簡裁などに提訴した。

給料をもらう権利を売って前借りのような形で支払いを受ける「給料ファクタリング」は違法な貸し付けにあたるとして、大阪府の利用者の男性8人が3日、東京都内の業者など7社に計約690万円の返還や損害賠償を求めて大阪簡裁などに提訴した。

給料ファクタリングご用心 狙われる「前借り感覚」            2019.12.3

給料ファクタリングご用心 狙われる「前借り感覚」

給与を事実上の担保として資金を提供し、手数料を要求する「給料ファクタリング」の被害相談が相次いでいる。"融資"を持ちかけるSNS(交流サイト)投稿などを見て給料の前借り感覚で利用するケースが目立つ。金銭の貸し借りではないため利息制限はないが、金利換算では法外な手数料がかかるケースも多く、弁護士などが注意を呼びかけている。

SNSで見つけて気軽な気持ちで申し込んだら、すぐに回らなくなった」。パチンコにはまり、約1年前から消費者金融で金を借りるようになった鹿児島市の男性会社員(24)は振り返る。信用情報機関のブラックリストに載り、借り入れに制限がかかるようになっていた今年2月、SNSで見つけたのが「最短5分で融資」といった業者の書き込みだった。

業者に住所と会社名、月給、支給日などを送ると、その日に10万円が口座に振り込まれた。業者が提示した融資条件は約1カ月後に手数料を含む15万円の返済で、23カ月で首が回らなくなり、弁護士のもとに駆け込んだ。手数料を金利に換算すると年率600%。利息制限法が定める上限(最大20%)を大幅に超えていた。

消費者金融に詳しい小林孝志弁護士によると、ファクタリングは中小企業などが売掛債権を売却し、当座の資金を調達する手法。これを個人の賃金に当てはめたのが給料ファクタリングだ。現金がすぐに振り込まれるが、高額な手数料を請求される事例が多い。小林弁護士は「金利と異なり、手数料は法律で規制されていない。法の抜け穴をついた悪質な行為だ」と訴える。

業界の自主規制機関である一般社団法人「日本ファクタリング業協会」(東京・中央)によると、給料ファクタリングを巡る相談は5月ごろから増え始め、10月からの約2カ月間で200件程度が寄せられた。

問題に詳しい別の弁護士によると、返済が滞った女性会社員のケースでは、自宅に3人の男が訪れ「払わなければ勤務先に連絡する」と脅されたという。女性は6万円を借りて1カ月後に13万円を返す生活を半年続けた後、自己破産した。

同協会の吉野利夫代表理事は「これまでは中小企業が持つ取引先への売掛債権を狙った悪質業者が目立っていたが、企業向けより少額のため回収しやすく、トラブルになっても弁護士や警察が対応に消極的な点に目をつけたようだ」とみる。

そもそも労働基準法は給与について原則直接支払いと定めており、債権譲渡された第三者への支払いを禁じている。雇用契約時の書面で給与債権の譲渡禁止を明記する会社もある。ただ、業者の大半は給与を支払う会社側に取り立てることはなく、給与を譲渡した事実が表に出ない例が多い。

仮にファクタリング業者への給与の譲渡が明らかになれば労基法違反に問われるのは会社側だ。また契約上は金銭の貸し借りに当たらないため貸金業法や利息制限法、出資法にも抵触しない。

小林弁護士は「まずは行政処分をできる仕組みをつくるべきだ」と指摘。消費者には「生活の命綱とも言える賃金を削るのは非常に危険だ。目先の利益にとらわれず、利用に慎重になってほしい」と話す。

悪質業者、法外な「手数料」設定

ファクタリングは企業が売掛債権を担保に資金調達する手法を指す言葉だ。米国で1900年ごろに本格的に運用が始まり、高度経済成長を支えたといわれる。日本でも70年代に登場し、インターネットや電子決済が普及した2000年代から徐々に拡大し始めた。
 だが近年は法律による利息制限を受けないことから貸金業者がファクタリング業に転じる例が目立ち、手数料名目で法外な高金利を設定する悪質な業者も目立つ。
 売掛債権などの流動資産による資金調達を活性化するため、来年4月には民法の債権譲渡に関する条項が「当事者が債権の譲渡を禁止・制限する旨の意思表示をしていても効力を妨げられない」と改正される。専門家からは被害の拡大を懸念する声が上がっている。

大阪などで摘発・・・法規制着手!!                   29.8.31

ファクタリングと偽装ヤミ金の違い

 債権を買い取って回収を代行するサービス「ファクタリング」を装ったヤミ金融が横行し、警察当局が取り締まりを強めている。大阪府警は今年、回収業務と称して高金利での貸し付けを繰り返したとされるグループのメンバーを逮捕。摘発の動きは各地に広がりつつある。

 手形割引に変わる資金繰りの手段として利用する企業が増えるなか、サービスへの法規制を求める声も上がる。

 昨年9月ごろ、関西の加工会社会長は自社の事業運営に頭を抱えていた。売掛金の回収が進まず、運転資金は枯渇。資金繰りに窮した状況で勧誘を受けたのが、東京都内のファクタリング業者だった。

会長は約320万円の売掛債権を業者に譲渡する一方で、同じ業者から20万円を借り入れた。利息を含めて31万円を返済したが、債権は結局、業者の求めで会長側に戻ることになったという。

 業者は債権の購入代金を支払っておらず、府警生活経済課は一連の取引について、債権を担保にした無登録での違法な貸し付け行為だったと判断。同じグループのメンバーが複数の中小企業を相手に、同様の手口による貸し付けを繰り返したとして、今年1月以降、14人を貸金業法違反などの疑いで逮捕した。

 府警によると、ファクタリングを偽装したヤミ金融の摘発は初めてといい、これまでに大阪地裁は判決期日を迎えた中心メンバーらを有罪とした。7月には栃木県警が別グループの男2人を逮捕するなど、各警察も捜査を進めている。

 新手のヤミ金業者が暗躍する現状について、日本ファクタリング業協会(東京・中央)は「ファクタリングは企業の資金繰りに不可欠な存在になっている。一部の悪質な業者によって、円滑な経済活動が阻害されかねない」と懸念する。

 営業登録や金利などで法律の網がかかる貸金業と異なり、ファクタリングに対する規制のない現状を問題視する意見もある。ヤミ金融に詳しい前田勝範司法書士は「ファクタリング業に登録制を導入して実態を把握しやすくするなど、ヤミ金業者を排除できる仕組み作りが必要だ」と強調している。

29.8.31 大阪 日経新聞 当協会が取材を受けました。

ファクタリング 資金繰り手段で浸透

ファクタリング・資金繰り手段で浸透

ファクタリングは、企業が持つ売掛債権を買い取る回収代行サービス。
電子決済の普及に伴い、企業が商取引をに手形よりも売掛債権を選ぶケースが増え、資金繰りの手段として広く浸透している。

取引先に対し50万円の債権がある企業の場合、45万円でファクタリング業者に販売すれば、受取期日より先に現金を得られ、業者は回収した50万円のうち差額の5万円を手数料収入にする。企業が債権回収に当たり、業者が買い取りのみを行う形態もある。

 営業を始めるに当たって認可や登録などの必要はなく、取扱業者は増加傾向にある。日本ファクタリング業協会によると、大手銀行やリース会社なども含め、少なくとも約1千社が業務を手がけているという。

 

ヤミ金、手口が一層巧妙に
表向きは通販・フリマ・・・

表向き通販・フリマ

ヤミ金融を巡っては近年、警察当局が摘発を強化するファクタリング偽装以外にも、クレジットカードの「現金化」と呼ばれる方法など、商取引を装った違法な貸し付けが目立っている。

 「現金化」の手口の一つが「キャッシュバック型」。ヤミ金業者は通販サイトなどに出した何らかの物品を借り手に高額で買わせる一方、代金から金利分を差し引いた金額を貸し付ける。借り手にとっては、カードの決済日がヤミ金業者への返済期日となる。
 借り手に高額な商品を買わせた直後、業者が金利分を除いた金額で買い取った上で現金に換える「買い取り型」も代表的な手法とされる。

 個人間の物品売買を仲介するアプリに、現金や電子マネーが出品されるケースも問題化。借り手は、業者が出品した金額を上回る額の値をつけたうえで現金を受け取り、その後にカード決済する。
 金融庁は、出品との差額を金利とした事実上の金銭貸借に当たり、貸金業法に違反しかねないとして、警察当局などと連携して監視強化に乗り出している。

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