ファクタリング業界の自主規制機関

金銭債権買取は、ファンド法

 

金銭債権の買取は、

ファンド法の対象となります。

ファンド法4 号・第5 号(金銭債権の取得及び保有並びに金銭の新たな貸付け)

第 3 号の規定と同様の趣旨で、事業者への投資ニーズに対して投資事業有限責任組合が柔軟に対処できるようにするため、(i)事業者に対する金銭の新たな貸付け及び事業者に対する金銭債権の取得
(ii)事業者の所有する金銭債権の取得及び保有を組合の事業としています。

事業者でない者に対する金銭の貸付けや、事業者でない者が所有する事業者でない者に対する金銭債権については、事業者への資金供給に資するものではないため、対象から除外されています。
第4 号の「金銭債権の取得及び保有」には、買取りによる金銭債権の譲受け等による取得及びその取得した金銭債権の保有のほか、弁済の受領や担保権の設定等の債権の管理行為も含まれる。なお、第5 号に基づいて本組合が貸し付けた金銭に係る金銭債権は、第4 号の規定に基づき保有することとななります。

特定金銭債権の取り扱いについて

特定指定有価証券と同様、平成16 年4 月30 日付の改正においては、出資先である事業者以外の事業者に対する金銭債権(特定金銭債権)について、投資家保護の観点から、
①保有期間は6 ヶ月でなければならないこと、
②特定金銭債権の取得に際し、その保有期間が6 ヶ月を超えた場合には、その日において無限責任組合員のいずれかが当該特定金銭債権を買い取ることをあらかじめ約することを条件として、特定組合に限りその取得及び保有が認められていたが、平成16年12月1日付の改正による証券取引法上の投資家保護ルールの導入に伴い、かかる規制は撤廃されました。

なお、平成16年11月30日以前に取得した特定金銭債権についても、特定指定有価証券と同様、同年12月1日改正後は通常の金銭債権として、特段の手続を経ることなく保有し続けることができます。

金銭の新たな貸付と出資法

投資事業有限責任組合が組合事業として金銭の新たな貸付けを行う場合、「金銭の貸付けを行う者」として、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の規制に服することとなります(同法第5 条等)。

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