ファクタリング業界の自主規制機関

協会概要

名称

名  称  一般社団法人 日本ファクタリング業協会 ®
英文表記  Japan  Factoring  Service  Association   ®
U R L     http://www.j-factoring.or.jp

設立年月

平成24年(2012)12月 法人設立

所在地

〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1ー6ー4 第三カネタツビル 3F
TEL:03-3527ー2400          FAX:03-6661-9306

アクセス

このページでは当社についてご紹介いたします。

地下鉄 東京メトロ東西線・日比谷線 A4出口徒歩5分・日比谷線 人形町A2出口 徒歩7分・半蔵門線水天宮 6番出口徒歩4分

役員

代表理事   吉 野 利 夫 
  理事 田 崎 司 郎  法務室室長(司郎法務事務所所長)
理事 武 田 健 一  会 員   部(株式会社TCR代表)
  理事 三 部 貢 司   
 業務企画部(SBF株式会社代表)

顧  問   若   狭  勝       法律顧問(若狭・髙橋法律事務所代表弁護士)

 

設立趣旨

日本における買取ファクタリングの実績は、1995年で約1600億円だったのが、19994500億円、2003年で8000億円、現在では、国内の売掛金総額が90兆円となり、その10%の9兆円産業に発展しています。その背景には、次の2点を挙げることができます。

一点目には、手形取引の縮小による影響です。
 近年、手形取引に関する業務を効率化する観点から手形自体が減少して、売掛債権の現金による決済へ移行する動きが見られます。これに伴って売掛債権を活用した資金調達が注目を浴びるようになりました。

二点目は、199810月の債権譲渡登記特例法の施行です。
 この方法によって承諾や通知といった民法上の規定に基づく対抗要件具備に加えて、新たな登記による対抗要件制度が創設されまし。このような法的基盤整備が進んだことも、ファクタリングの市場規模拡大に作用している要因と考えられます。しかし、この債権譲渡登記特例法は、従来は、商業登記簿謄本に記載されたため、取引の信用度を減少させるために、新しく債権譲渡登記ファイルに記載されることに変更されました。
また、投資事業有限責任組合の契約に関する法律(略称ファンド法という。)の変更により、事業者の金銭債権の買取・保有・管理ができる法律が施行されました。金銭債権の買取が自由にできるようになったことファクタリング市場規模が年々拡大の方向に向かっております。しかし、ファクタリングに関する法律が存在せず、悪質な企業及び反社会的勢力の進出が目立ち始めたことにより、業界の自主規制団体を設立する運びとなりました。

目的

この法人は,ファクタリングが我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、ファクタリング等に係る取引(以下「ファクタリング取引」という。)を公正にし、ファクタリング取引に携わる関係業者の業務の適法適正な事業運営を確保し、もって消費者の利益保護とその消費生活又は経済活動の向上を実現し、ファクタリング産業の健全な発展に資することを目的とする

事業内容

本協会は前条の目的を達成するため次の事業を行う

  1. 協会員が関係法令を遵守し、ファクタリング取引の秩序を保持するための規則の制定
  2. 協会員に、法令順守等の体制を整備させるための指導及びその遵守状況の調査
  3. 協会員の行うファクタリング取引等に関する必要な調査、指導、勧告その他の処分
  4. 協会員の取引先に関する情報の収集及び協会員に対する情 報の提供
  5. ファクタリング取引に係る個人情報の保護のための施策
  6. 協会員が営むファクタリング取引に対する消費者等からの苦情の処理及び相談
  7. 協会員の役員及び従業員の研修等を行い、その資質の向上を図ること。
  8. ファクタリングビジネスマネジャー(略称FB)の資格 制度の設置及びそれに係る講習、試験、登録等を実施することによるファクタリング取引に係る知識の普及及び啓発
  9. ファクタリング産業に関する課題等についての調査研究
  10. 協会員間及びファクタリング業に関係のある団体(弁護士等含む。)等との意思の疎通及び意見の調整
  11. ファクタリング取引に関する行政に対する協力及び必要に応じた行政への要望
  12. 前各号に掲げるもののほか、本協会の目的達成に必要な業務

協会について

定款・諸規則について

  • 定款
  • 業務規程
  • 自主規制基本規則・法令遵守

 

業務内容

出版物など

  • 定期刊行物
  • 研修関連
  • 法令集
  • ログイン

ファクタリング業関連資料

各種申請書ダウンロード

  • ファクタリング業登録申請書
    届出書用紙等
  • 事業報告書・業務報告書
  • 連絡先等届出書(変更)
  • 届出書等の様式
  • ロゴ・シンボルマークの使用申請 方法手順