改正貸金業法

改正貸金業法

貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。

罰則の大幅な引上げ. 高金利貸付け、無登録営業に関する罰則が大幅に引き上げられました。
また、高金利を要求する行為そのものも罰則の対象となりました。9月1日施行 

貸金業の参入条件の厳格化

  • 純資産が5,000万円以上の貸金業者でなければ、貸金業を営むことができなくなりました。
  • 法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入し、合格者(主任者登録を受けた者)を営業所ごとに配置することが義務化されました。
  • 従来、出資法の特例として認められていた金利(年54.75%)は廃止されました。

金利の概念

  • 貸金業者として行う貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含まれます。(ただし、公租公課・ATM手数料等を除く)
  • 貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して利息制限法の上限金利を超過した場合、超過部分につき、原則として、保証料は無効となり、保証業者は刑事罰の対象となります。

上限金利の引き下げ

  • 貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)が廃止され、出資法の上限金利を20%に引下げました。(これを超える場合は刑事罰の対象となります。)
    ※利息制限法の上限金利(20%~15%)と出資法の上限金利(20%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象となります。

改正貸金業法

近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題(「多重債務問題」)となったことから、これを解決するため、平成18年、従来の法律が抜本的に改正され、この貸金業法がつくられました。出典:金融庁ウェブサイト

新しい貸金業法のポイント

  1. 総量規制・・・借りすぎ・貸し過ぎの防止
    借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入ができなくなりました。
    借入の際に、基本的に、(年収を証明する書類)が必要となりまました。
  2. 上限金利の引き下げ
    法律上の上限金利が、29.2%から、借入金額に応じて15%~20%に引き下げられました。
  3. 貸金業者のに対する規制強化
    法令遵守の助言・指導を行う国家資格のある(貸金業務取扱主任者)を営業所ごとに置くことが必要になりました。

定款・諸規則について

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  • 業務規程
  • 自主規制基本規則・法令遵守

 

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