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債権譲渡とは

債権譲渡とは、債権という財産権の同一性を保持したまま、契約によって債権を移転することをいいます。  

債権譲渡とは

売掛先の取引先(第三者)が持つ債権を譲り受け回収する方法 もしくは貴社が他社に債権譲渡(売却)で回収を図ります。債権とは、ある人(債権者)が他の人(債務者)に対して一定の行為(給付)を請求する権利です。
民法第466条では債権を財産権として捉え、原則として自由に譲渡できることを定めている。つまり債権は取引の対象となるのである。債権譲渡とは、債権の性質を変えないで債権を移転することである。この点で、当事者間で債権の内容を変更する更改とは異なる。

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債権譲渡の対抗要件

  1. 対抗要件
    民法第467条は,債権を譲渡した場合には,その債権の譲受人が債務者に対して自分が債権者であることを主張するためには,譲渡人から債務者に対して債権譲渡の事実を通知するか,債務者の承諾を得なければならないこととしています。
     また,その債権譲渡の事実を債務者以外の第三者,すなわち,債権の二重譲受人,差押債権者,破産管財人などに対して主張するためには,この債務者への通知又は承諾の手続は,確定日付ある証書によって行わなければならないとしています。
     このように,債権譲渡の事実を債務者や第三者に対して主張するための法律要件が債権譲渡の対抗要件といわれるものです。
  2. 債権譲渡登記制度による対抗要件の特例
    法人が多数の債権を一括して譲渡するような場合には,債務者も多数に及ぶため,全ての債務者に民法所定の通知などの手続をとらなければならないとすると,手続・費用の面で負担が重く,実務的に対抗要件を具備することは困難となります。
     そこで,債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例として,法人がする金銭債権の譲渡等については,登記をすることにより債務者以外の第三者に対する対抗要件を得ることができるとしたものが,債権譲渡登記制度です。(出典:法務省ウェブサイト)


     

債権譲渡登記制度

債権譲渡登記制度は,法人がする金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権の設定について,簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。

債権譲渡登記法の趣旨

金銭債権の譲渡又は金銭債権を目的とする質権設定をしたことを第三者に対抗するためには,原則として,確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか,又は,債務者の承諾を得なければなりませんが,法人が金銭債権を譲渡した場合又は金銭債権を目的とする質権設定をした場合には,債権譲渡登記所に登記をすれば,第三者にその旨を対抗することができます。
 債権譲渡登記制度は,債権流動化をはじめとする法人の資金調達手段の多様化の状況に鑑み,法人が金銭債権の譲渡などをする場合の簡便な対抗要件制度として,平成10年10月1日から実施されているものです。
 また,平成17年10月3日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」(平成16年法律第148号)が施行され,企業が有する資産を有効に活用し,更なる資金調達の円滑化・多様化を図るため,債務者が特定していない将来債権の譲渡についても,登記によって第三者に対する対抗要件を備えることが可能となりました。

登記の種類

登記の種類には,「債権譲渡登記」,「質権設定登記」,「延長登記」及び「抹消登記」があります。
 また,登記の申請には,登記の種類に応じて以下の登録免許税を納付する必要があります。登録免許税は,収入印紙又は収納機関等発行の領収証書で納める必要があります(オンライン申請の場合は,歳入金電子納付システムを利用して納付することができます。)。

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