ファクタリング業界の自主規制機関

理事長挨拶

理事長の挨拶


日本ファクタリング業協会は、ファクタリング業界の自主規制団体として設立しました。
設立目的は、「ファクタリングが我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、ファクタリング等に係る取引を公正にし、ファクタリング取引に携わる関係業者の業務の適法な事業運営を確保し、もって消費者の利益保護とその消費生活又は経済活動の向上を実現し、ファクタリング産業の健全な発展に資することを目的とする。」ことにより、法制化に向けて活動してまいります。
近年、ファクタリング業に進出する企業が増え、ファクタリング業者の重要な役割を果たし、事業者等の健全経営を支援します。

    一般社団法人 日本ファクタリング業協会
           代表
理事 吉 野 利 夫

 

 

ファクタリング業と貸金業の鮮明化進む                    3.7.14

 

 金融庁は、従来、給与ファクタリング等の事例によって、売掛金ファクタリングの取引に関し、回収業委託付、一部譲渡、債権保全による保証等の問題が貸金業に相当するとの見解を表明しましたが、最近のファクタリング業者に対する訴訟(2社間ファクタリングにおける不当利得返還請求等)において、2社間ファクタリング業と貸金業との線引きが鮮明になる判決が言い渡されています。


 貸金業登録業者でも、出資法、利息制限法内の売掛金買取はファクタリング業の範疇となります。なお、ファクタリング業者の契約書の内容、請求、回収方法等によっては、貸金業の貸金業法2条1項の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」すなわち「金銭の貸付」に該当すると判断されますので注意が必要になります。

当協会は、2社間ファクタリング取引を有効として、2社間ファクタリング業者の会員募集を開始するとともに、判決が法制化に弾みをつける要因であることを確信して邁進致します

ファクタリング業関連資料

各種申請書ダウンロード

  • ファクタリング業登録申請書
    届出書用紙等
  • 事業報告書・業務報告書
  • 連絡先等届出書(変更)
  • 届出書等の様式
  • ロゴ・シンボルマークの使用申請 方法手順