ファクタリング業界の自主規制機関

7.広報・啓発・調査研究

広報活動やファクタリング知識の普及・啓発、研究調査などを誠実に行い事業者の経済の発展に貢献します。 

ファクタリング業者に対し、判例に基づき啓発します。

当協会は、ファクタリング取引業者が急増している現状の中、貸金業法、出資法、利息制限法等の関連法律・判例に基づき、注意、啓発を行っています

ヤミ金として認定されるケース

1.留保金の名目で預り金を行うケース

ファクタリング取引及び貸金に類似する契約を締結して預り金をした場合、出資法違反で刑事罰【ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法】が課せられます
出資法第2条(預り金の禁止
1.業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。
2.前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであって、次に掲げるものをいう。
(1)預金、貯金又は定期積金の受入れ
  (2)社債、借入金その他いかなる名義をもってするかを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの

2.定款に貸金業と記載して、ファクタリング業を行うケース

第三条(登録)
貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては金融再生委員会の、一の都道府県の区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

3.ファクタリング業者及び資金需要者に対し、仲介業者として称し、紹介料、広告宣伝費を徴収するケース

貸金業法において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。

4.WEBの与信業者と称して、情報を提供し、仲介料、与信料等を徴収するケース

貸金業法において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。

5.ファクタリング業者が履行遅滞によって、完済まで高額な手数料を徴収するケース

ファクタリング業者が譲渡人の履行遅滞により、その債権の完済まで高額な手数料を徴収した場合、貸金とみなされ刑事罰ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法】が課せられます
上限金利の引き下げについては、従来の出資法では金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合においての上限金利は29.2%、利息制限法がそれぞれの金額に応じて20%から15%となっていましたが出資法の上限金利が20%に引き下げられました。完全施行(2010年6月18日に施行)以降に金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合に金利が20%を超えていると出資法違反で刑事罰が課せられます。また、利息制限法と出資法の上限金利の間で貸付けると貸金業法の法令違反で行政処分の対象になります。つまり、貸金業者は利息制限法に基づき、貸付額に応じて15~20%の上限金利での貸付けを行わなければなりません。

ヤミ金と認定された場合

高金利違反 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金
無登録営業 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金
出資法で定める貸金業者の上限金利(年29.2%)を超える利息の貸付契約を行った場合

最高裁判所平成20年6月10日判決の概要

ヤミ金融業者が借主(被害者)に著しく高利(年利数百%~数千%)で貸し付けた場合、ヤミ金融業者は元本の返還を請求することができない。
⇒ 借主(被害者)は、
元本についてもヤミ金融業者に返還する義務がない。
  借主(被害者)がこのようなヤミ金融業者に対して損害賠償請求を行った場合、損害額から元本分は減額されない。
⇒ 支払った元本・利息の全額を損害として請求することができる。

6.調査料、事務手数料、旅費交通費、割引料等の名目で手数料を徴収するケース

(利息の天引き)
第2条 利息の天引きをした場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条に規定する利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。
見なし利息)
第3条 前2条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす。ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。

7-1 ファクタリング取引において、割引料と称して手数料を徴収するケース

ファクタリング取引が債権の売買であるとしても,金銭消費貸借契約に準じたものといえ,手形割引にも類似するところ,手形割引であれば貸金業法の適用を受けると解される。(東京地裁)

7-2 手形割引に利息制限法は適用されないケース

最高裁昭和48 12 日の判決は、手形割引の法的性質について、原審の認定した事実関係のもとでは手形の「売買」であるとして、利息制限法は適用されないと判断した。取引の法的性質は具体的な事案ごとに当事者の意思を解釈して定められるべきであると考えられている。

高金利貸付け、無登録営業に関する罰則が大幅に引き上げられました。

1.買戻し付債権譲渡契約

ファクタリング取引において、買戻し契約付債権譲渡契約は、貸金業となり、貸金業法に基く登録がないと業としてできません。(金融庁)

悪意と認定されたケース

1.代表者が貸金業(社員)の経験があるケース

ファクタリング業者の代表者は,数年間,貸金業者(証券・銀行・その他の金融機関等)の従業員として稼働していたことが認められる。これらによれば,ファクタリング業者は,利息制限法及び出資法等を熟知しており、ファクタリング取引により不当利得が生じたことについて,悪意であったと判断され、過払い金請求が認められました。

2.コンサルテイング業を兼業しているケース

ファクタリング業者が各種コンサルティング業も兼業としている場合、コンプライアンスを指導する立場であり、またその意味を熟知していることから、ファクタリング取引において、利息制限法及び出資法等の規定に抵触する取引は、悪意であったと判断され、過払い金請求が認められました。

3.ファクタリング取引と称して、担保(保証人、不動産)を要求するケース

ファクタリングは、本来、資金需要者から債権を買取り管理・回収するサービスであるから、当該債権売買取引は、債権譲渡による債権担保融資とみなし、金銭消費貸借契約であると判断されました。

4.回収リスクを譲渡人に負わすケース

ファクタリングは、資金需要者から債権を買取り管理・回収するサービスであるから、ファクタリング業者が回収リスクを負わず、譲渡人に回収リスクを負わすファクタリング取引は、金銭消費貸借契約とみなされました。

5.2者間取引の代理受領権限が貸金とみなされたケース

真正売買としながら当該債権の代理受領権限があった取引契約において、取引の実態も踏まえると,債権の回収リスクは,譲渡人の信用リスクと同じことであるから,金銭消費貸借契約とみなされました。
ファクタリング業者は、2者間取引の回収方法について課題となります。

6.公序良俗とみなされるケース

ファクタリング取引において、譲渡人に理解不能な文言の契約書等は、公序良俗として無効とされました。

組織犯罪とみなされたケース

1.共謀して乗っ取りを図るケース

ファクタリング業と称して、グループ(ヤミ金業者、ファクタリング業者、仲介業者、譲渡人と同業者ら)で共謀し、高金利及び乗っ取りを図る取引は、組織犯罪法に抵触し、契約が無効とされました。

ファクタリング業者は、サービサーに債権を売却できます

サービサーは、ファクタリング業者が所有する債権を買取りすることができます。
債権管理回収業に関する特別措置法の(1) 特定金銭債権の定義(取扱債権の範囲)の(2条1項関係)の 【<15> いわゆるファクタリング業者が有する金銭債権(その業務として買い取ったものに限る。) 】と定義されています。
ファクタリング業者と認定するには、日本ファクタリング業協会に加盟した業者に限られると考えられます。

 

国土交通省土地・建設産業局長に質問状

日本ファクタリング業協会は、下請債権保全支援事業について国土交通省土地・建設産業局長に対し、ファクタリング業者選定基準に貸金業登録条件を付与したことに質問状を送付しました。

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