自主規制基本規則等

ファクタリング業の立法をめざし厳しい自主規制基本規則を定め、協会員の指導を徹底しています。

1.営業店(支店)の申請等に関する規則

一定の地域や場所では、協会員が営業店を新たに設置する上での規則を定めています。

2.ファクタリング業の業務の適切な運営を確保するための配置に関する規則

経営管理や法令遵守態勢、顧客情報の安全管理措置、法外な買取手数料及び手数料名目の徴収防止など、協会員のファクタリング業務の適切な運営を確保するために必要な社内態勢の整備について定めています。

3.禁止行為に関する規則

ファクタリング業の業務に関する禁止行為の規定に違反することなく、資金需要者等の事業者が適切な判断を行える適正な説明を行うことを定めています。 

4.相談及び助言に関する規則

資金需要者等が売掛金債権の与信を超えたファクタリングを利用することを防止し、また与信を超えた場合の会計健全化を支援するために、協会員が買取に関する適切な相談や助言などができるように社内態勢整備に努めることを定めています。

5.苦情対応に関する規則

資金需要者等の皆様からの苦情や問い合わせに対して協会員が適切に対応し、併せて業務を改善していくことにより、協会員と資金需要者等の皆さまとのより良い関係を維持していくための態勢整備を図ることを定めています。

6.二重譲渡防止等に関する規則

協会員が審査基準や審査結果の記録・保存、与信能力の調査、ファクタリングの意思の確認など、さまざまな角度から二重のファクタリング利用を防止するための社内規則の整備を定めています。

7.広告及び勧誘に関する規則

広告及び勧誘による情報が、資金需要者等による業者や商品選択に与える影響が大きいため、協会員の広告表現や啓発文言等について一定の基準を定めています。

8.取立て行為に関する規則

履行遅滞した買取債権の取立てに際して、自主規制に定める「威迫」及び「その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当する恐れがないよう、取立て行為に関する規則を定めています。

9.取引履歴の開示に関する規則

協会員が資金需要者等からの、自身の取引履歴の開示請求に誠実に対応し、また、開示にあたっては、請求者が顧客等本人であることの確認を十分かつ適切に行えるように、必要な手続きを定めています。

10.資金需要者及び債権の確認に関する規則

協会員が資金需要者及び債務者に関し、取引を開始する場合に本人確認及び債権の確認する義務を要する。 

11.情報の収集に関する規則
協会員は、資金需要者がファクタリング債権の二重譲渡を回避するために、取引を締結した債権の情報を協会に報告する義務がある。

12.滞留債権・詐欺・横領債権に関する規則
協会員は、資金需要者が有する金銭債権についても、法に基づき買取、保有、管理、回収することができる。また、買取った債権について、当事者的確により、訴訟などの提起ができる。また、弁護士による債権回収妨害の職権乱用を抑制する。

13.債権譲渡に関する規制

協会員が買取った債権について譲渡する場合には、債権回収会社や適切な第三者に譲渡が行われるようにすること。
また、譲渡債権に関する帳簿の備付け・閲覧・謄写が適正に行われるための規則を定めています。

14.取引開始前及び取引締結に関する規制

協会員は、資金需要者に対し取引に関する重要事項説明書に基づき、取引前の説明事項契約時の説明及び書面について交付すること。
貸金業法・債権回収業法・犯罪収益移転防止法・ファンド法等参考

2.禁止行為

1.ファクタリング業者は、次の行為が禁止されます。

1)  資金需要者に対し、虚偽のことを告げる行為
2)資金需要者に対し、ファクタリング契約の内容について、重要な事項を告げない行為
3)金銭(手数料)を受領して、取引明細等その内容について記載せず、また、交付しない行為
4)その他、偽り、不正または著しく不当な行為
5)資金需要者から契約の内容について問合せあったにもかかわらず、当該内容について回答をせず、資金需要者に不利益を与え
    る行為。

  (6)資金需要者からいかななる名義をもって問わず、預り金をする行為

2.ファクタリング取引及び貸金に類似する契約を締結して預り金をした場合、出資法違反で刑事罰【ヤミ金融対策法(貸金業規制
 法及び出資法の一部改正法
】が課せられます。

出資法第2条(預り金の禁止)
1.業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。
2.前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであって、次に掲げるものをいう。
1)預金、貯金又は定期積金の受入れ
  (2)
社債、借入金その他いかなる名義をもってするかを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの

3.不正及び不当な行為

ファクタリング業者が次のような行為を行う場合は、偽りその他不正または著しく不当な行為に該当する恐れがあります。

1)資金需要者の弱みに付け込み、次の行為を行うこと。

①資金需要者に一方的に不利となる契約の締結を強要すること。
②ファクタリング契約の締結に関して、担保・保証人を要求すること。

③ファクタリング契約に締結にと合わせて、自己または関連会社等の商品またはサービスの購入を強制すること。
④白紙委任状及びこれに類する書面を徴求すること。
⑤白地手形及び白地手形を徴求すること。
⑥印鑑、預貯金、証書、キャシュカード、運転免許書、健康保険証等の事業者が社会通念上必要な証明書等を徴求すること。FAXの送信、自宅訪問で脅迫行為、脅迫文書などを送付する行為
⑧ヤミ金業者によるファクタリング業として偽って契約を締結する行為

4.ファクタリング業者の正当な行為

資金需要者が債権譲渡した債権について、虚偽の申告、虚偽の債権等の契約違反事由が発生し、資金需要者との話合いによる連絡などができない場合、また、自宅訪問、会社訪問等により、譲受人が正当な行為として認められる行為

①売買債権の虚偽の申告などにより具体的な話し合いの申出がない場合
②売買債権の支払期日に資金需要者の約定違反が発覚した場合
③資金需要者の自発的な承諾がある場合(契約書に記載)
④資金需要者と連絡を取るための合理的方法がない場合
⑤売買債権ついて、虚偽の申告などにより第三債務者に連絡する場合 

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