ファクタリング業界の自主規制機関

会員になろう

日本ファクタリング協会・・会員証

日本ファクタリング業協会は、
ファクタリング業界の自主規制団体
として設立しました。
当協会に入会しますと「会員証」を
発行します。


債権管理回収業に関する特別措置法の第2条1項15により、ファ
クタリン業は、業として表記されています。
(法務省)

 

入会問い合わせが殺到しています。

 

 

ファクタリングにおける2社間取引は判例にもあるように貸金業と見なされる可能性があります。2社間取引を行う場合は、ファクタリング業協会加盟のもと自主規制細則を遵守し、行うようにしてください。協会に加盟せず2社間取引を行い、「ヤミ金」認定された場合には、売買代金、手数料等全額返還することになってしまいますのでご注意ください。

FBM(ファクタリングビジネスマネージャー)初級管理士証

 

業界におけるファクタリング産業の位置付けを高めるためにFBM初級管理士の資質の向上を図ること、また、FBM担当者以外の方々についても、幅広い知識と高度な専門知識並びに技術を習得してもらうことにより、ファクタリング業界の健全な発展とファクタリング債権管理業務に対する社会的評価や信頼を高めます。

ただ今  会員募集中!!

協会員

当協会の目的に賛同し協力するための入会した団体及び企業
会員 銀行系・
信用金庫・信用組合系・ノンバンク系

対象となる業者

当団体の協会員の対象となる業種は、次のとおりです。

  1. ファクタリング業者(国際ファクタリング、ファクタリング保証会社含む)
  2. 売掛保証会社
  3. 収納代行業者
  4. 早給、前給業者及び関連業者
  5. 家賃保証業者
  6. クレジット債権買取(早期決済サービス)業者
  7. ポイントカード買取業者
  8. 代金引換取扱業者
  9. 滞留債権買取会社
  10. 質業者(質屋営業法)
  11. 前項に付随する仲介業者
    ファクタリング契約の締結、契約の締結について仲介及び勧誘する者(WEB上で与信等により勧誘する者を含む。)並びにファクタリング業者の広告を表示するWEBサイトを運営する者 

注 早給、前給業者及び関連事業者は、貸金業法に抵触する恐れがありますので、令和元年5月22日削除します。

会員の特典

特典 1

ファクタリングの最新情報が得られます。

特典 2協会の活動報告・意見交換・懇親会等に参加できます。
特典 3人材育成に最適な資格・検定・講座を受講できます。
特典 4テーマ別の調査・研究会に参加できます。
特典 5反社会的勢力排除のためのチェックシステムが利用できます。
特典 6買取債権の回収方法を指導します。
特典 7

サービサーに債権を売却できます。(法務省の見解・サービサー法第2条1項15

特典 8

協会員であれば,不当利得返還請求訴訟に発展しても、出資法、貸金業法、利息制限法に抵触しません。(但し、契約の内容及び取引の実態によります。)

入会申込書はこちらをクリック

会員の声(不当利得返還請求で会員を擁護)

給与ファクタリングの判決に伴い、各地でファクタリング業者に対する不当利得返還請求事案が提起されています。協会では、会員に対する不当利得返還請求事案に関し、会員を擁護します。会員からもっと早く入会していれば、よかったという声をいただきました。

事案内容内容詳細回答会員の声

01 破産管財人からの

不当利得返還請求

日本弁護士会会長の声明を引用した破産管財人から500万円の不当利得返還請求が来ました。どう回答すればいいでしょうか?

内容証明書により、「貸金でない」ことを主張する旨の文面を作成しますので、破産管財人に送付してください。すぐ対応して頂き、ありがとうございます。作成した文に基づき送付したところ、請求が止まりました。
02 債務整理の通知譲渡人代理人から債務整理の受任通知が令和2年3月に到着しました。その後、8月15日辞任届の通知が来ました。どうすればよいでしょうか?代理人は、辞任通知を発送することで、譲受人は、回収をストップし債務整理に協力しなければなりませんが、その間に代理人は、信義誠実に事件を処理したか否かにより、回収妨害にあたります。代理人に損害賠償、懲戒請求を請求しましょう。すぐ対応して頂き、ありがとうございます。起案に基づき送付しました。損害賠償と懲戒請求を準備します。
03 債権譲渡通知書の内容債権譲渡通知書の適切な文面を教えてください。債権譲渡通知書のマニュアルをご覧ください。参考になりました。
04 架空債権の売買入金日に入金がないので、内容証明書を送付したいのですが、入金予定日に送付しても問題ありませんでしょうか入金予定は、当日の24時までですから、入金がないからといって、当日に内容証明書の送付するこはおやめください。当日に集金することは貸金に該当しますので、翌日に送付してください。解かりました。今後、入金予定日の翌日に送付します。

入会金・会費等

この度、入会希望者の要請により、12月1日より賛助会員を募集いたします。

正会員 入会金30万円 月会費5万円(従来通り)

準会員   入会金15万円 月会費2万5000円(3ケ月部前払い)

参考条文

1.投資事業有限責任組合契約第3条4項
  事業者に対する金銭債権の取得及び保有(特定会社等以外の事業者に対する金銭債権(以下この号において「特定金銭債
  権」という。)にあっては、特定金銭債権である当該金銭債権を組合が保有する期間が政令で定める期間を超えたとき
  は、その日において、無限責任組合員のいずれかがこれを買い取る旨を約した場合における当該特定金銭債権の取得及び
    保有に限ります。)
2.定義「事業者」の金銭債権を対象とします。
  「事業者」とは、法人(外国法人を除く。)及び事業を行う個人をいいます。
  「事業」とは、同種の行為を反復、継続、独立して行うことをいい、小売業や卸売業のほか、医師、弁護士等の自由業も
これに含まれます。
3.民法第555条「売買」売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代
  金を支払うことを約することによって、その効力を生じます。 
4・債権譲渡登記法
  主たる債権について債権譲渡がされた場合、保証債務履行請求権も主たる債権と同時に債権の譲受人へと移転します。

入会者プレゼント(サイン入り)      9月1日より顧問に就任しました。

顧問   若狭 勝 弁護士

略 歴

  • 1956年(昭和31年」生まれ
  • 中央大学法学部卒業
  • 司法試験合格後検事に任官
  • 東京地検特捜部副部長
  • 横浜地検刑事部長
  • 東京地検公安部長
  • 2009年退官士、東京第1弁護士会登録
  • 2014年衆議院議員当選
  • 2017年希望党立ち上げ
  • 現、若狭・高橋弁護士事務所代表弁護士

 

 

ファクタリング業関連資料

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